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2022年11月中旬号

自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は10月28日、「全世代型社会保障の構築ならびに予算編成に対する要望」を加藤勝信厚生労働相に提出した。医療制度改革の議論と予算編成作業が本格化するなか、健保組合への影響が見込まれる政策課題に適切な対応を求めた。

被用者保険者間の格差是正
厚労省が前期の報酬調整を提案
佐野副会長 改革の全体像踏まえた検討を

厚生労働省は10月28日の社会保障審議会医療保険部会(田辺国昭部会長)に、次期医療保険制度改革に向けた▽高齢者医療制度への支援金のあり方▽被用者保険者間の格差是正の方策─に関する論点を提案した。現役世代の負担上昇を抑制するため高齢者負担率を見直す一方、前期高齢者の給付費に「報酬水準に応じた調整」を導入するとともに被用者保険者支援のあり方を改める。健保連の佐野雅宏副会長は、世代間・世代内の財政影響も...

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令和6年秋の健康保険証廃止
佐野副会長 具体的な工程の明示を

厚生労働省は10月28日の医療保険部会で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、令和6年秋に保険証の廃止をめざし、①訪問診療・訪問看護・柔整あはき等にオンライン資格確認を導入②マイナンバーカードの取得の徹底─に取り組む方針を説明した。何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない者が、必要な保険診療等を受ける際の事務手続は今後検討するとした。このうち、①は、診療を行わない柔道整...

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介護保険部会が給付と負担を議論
能力に応じた負担を検討

社会保障審議会介護保険部会(菊池馨実部会長)は10月31日、令和6年度からの次期介護保険制度への改正に向け、9月26日に続く「給付と負担」の2巡目の議論を行った。この日は、①被保険者範囲・受給権者範囲②補足給付に関する給付のあり方③多床室の室料負担④ケアマネジメントに関する給付のあり方⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方⑥「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準⑦高所得者の1号保...

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マイナ活用で社会保障制度充実
岸田首相 ロードマップ策定を指示

政府は2日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開催し、マイナンバー活用による生活・社会保障の向上をテーマに議論した。この日の会合では、民間議員が、「マイナンバーの利活用拡大による国民の利便性向上に向けて」と題する意見書を提出し、①マイナンバーを活用した行政DXの推進と国民の利便性向上②マイナンバーの利活用拡大を基礎とした社会保障制度等の充実─を提言した。意見書は、「骨太方針2015」で掲...

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政府予算、医療制度改革に反映
皆保険議連が加藤厚労相に「要望」
保険者機能発揮 財政支援措置など4本柱

自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟(鈴木俊一会長)は10月28日、「全世代型社会保障の構築ならびに予算編成に対する要望」を加藤勝信厚生労働相に提出した。議連幹事長・会長代行の丸川珠代参院議員、事務局長の村井英樹衆院議員、副幹事長の橋本岳衆院議員、幹事の渡辺孝一衆院議員、事務局次長の土田慎衆院議員が加藤厚労相へ「要望」を手交し、趣旨を説明。健保連の佐野雅宏副会長、河本滋史専務理事が同席した。「要望...

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自民党が予算等でヒアリング
健保連 財政支援措置など要望

自民党の組織運動本部と政務調査会は1日、党本部で「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、健保連など厚生関係団体にヒアリングを実施した。健保連からは、佐野雅宏副会長と伊藤悦郎常務理事が出席。佐野副会長は、半数以上の健保組合が赤字となった令和3年度決算見込みと今後の見通しを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う財政悪化や保険給付費の急増、高齢者拠出金に対する健保組合への財政支援措置を要望した...

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自民党・全社特命委が初会合
年末へ一定の方向性を明示

自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会(田村憲久委員長)は1日、初会合を開催した。政府の全世代型社会保障構築会議が年末に取りまとめる「報告」への反映を視野に入れた議論に着手し、党として一定の方向性を示す。会議の冒頭あいさつした田村委員長は、日本が高齢化社会に突入した1970年に比べ、GDPは約7倍増加する一方、社会保障給付費は約40倍増加しており、社会保障の給付と負担の割合は非常に厳しい状況...

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「総合経済対策」を閣議決定
健康保険証の廃止へ環境整備
4年度2次補正予算に30兆円

政府は10月28日の臨時閣議で、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を決定した。健康保険証との一体化を加速し、令和6年秋に健康保険証の廃止をめざすための環境整備の取り組みなどを盛り込んだ。「総合経済対策」にかかる財政支出は39.0兆円、事業規模は71.6兆円を予定する。直接的な経済押し上げ効果は、実質GDP換算4.6%程度、消費者物価上昇率は1.2%程度以上の抑制を見込んだ。対策...

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マイナカード未取得者の新制度へ
岸田首相 関係府省の検討会を設置

岸田文雄首相は10月28日の記者会見で、令和6年秋の健康保険証の廃止後に、マイナンバーカード未取得者が保険診療を受けられる新たな制度を用意するため、関係府省による検討会を設置する考えを示した。10月24日の衆院予算委員会では、岸田首相が健康保険証廃止後に、マイナンバーカード未取得者が窓口で全額負担することなく保険診療を受けられるよう、新たな制度を設ける方針を明示していた。岸田首相は、「健康保険...

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