健保ニュース 2022年11月中旬号

自民党が予算等でヒアリング
健保連　財政支援措置など要望

自民党の組織運動本部と政務調査会は1日、党本部で「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、健保連など厚生関係団体にヒアリングを実施した。

健保連からは、佐野雅宏副会長と伊藤悦郎常務理事が出席。佐野副会長は、半数以上の健保組合が赤字となった令和3年度決算見込みと今後の見通しを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う財政悪化や保険給付費の急増、高齢者拠出金に対する健保組合への財政支援措置を要望した。

自民党は組織運動本部長の小渕優子衆院議員、厚生関係団体委員長の加藤鮎子衆院議員、厚生労働部会長の田畑裕明衆院議員などが出席した。

佐野副会長は、健保連作成の資料「令和5年度予算並びに補正予算に向けた重点要望事項」を提示し、①保険者機能強化推進交付金の継続・拡充②保険給付費の急増に対する支援③高齢者医療運営円滑化等補助金の拡充─の3点を強く求めた。

①は、新型コロナの影響が大きい特定業種の健保組合は2年度から3年度にかけさらに財政が悪化している状況を踏まえ、3年度補正予算で9.8億円が補助された「保険者機能強化支援事業費」の継続・拡充を要望。

②は、3年度に対前年度比8.7％、3408億円増加し、4年度もコロナ第7波や不妊治療の保険適用に伴い増加傾向が続いている保険給付費の急増に対する支援を求めた。

③は、団塊の世代が後期高齢者入りすることで、5年度以降、高齢者拠出金が増加し、さらなる財政悪化は不可避と指摘。高齢者拠出金に対応する支援として、「高齢者医療運営円滑化等補助金」（高齢者医療支援金等負担金助成事業＝720.4億円）の増額のほか、義務的経費に占める拠出金負担率に着目した特別負担調整交付金（100億円）の拡充を要望した。

また、医療制度改革・少子化対策関係では、現役世代の負担軽減に向け、▽保険料負担率の見直し（後期高齢者医療制度の保険料賦課限度額の引き上げ含む）▽後期高齢者の現役並み所得者分給付費への公費投入・自己負担の見直し▽被用者保険者間の格差是正の方策等への対応▽出産育児一時金引き上げは、現役世代の負担軽減も見据えた、全世代で支え合う仕組み─が必要と強調した。

このほか、オンライン資格確認等システムを基盤とした医療DXについては、「基本的に賛成だが、導入から定着までの間は公費負担とするべき」と主張したうえで、「保険証の廃止に当たっては、マイナンバーカードの取得の徹底を含め国民への丁寧な説明と十分な準備が必要」と訴えた。

出席議員からは、「後期高齢者の現役並み所得者の給付費に公費を投入していかないと、現役世代の負担は増加するばかりで、健康保険制度が立ち行かなくなる」との問題提起をはじめ、「後期高齢者の自己負担を原則2割に見直さないと日本の医療が進まない。後期高齢者の医療費は現役世代に支えられていることを政府広報により国民へ周知したうえで、2割負担の対象範囲拡大を検討する必要がある」などの意見があった。