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健保ニュース 2022年11月中旬号

マイナカード未取得者の新制度へ
岸田首相 関係府省の検討会を設置

岸田文雄首相は10月28日の記者会見で、令和6年秋の健康保険証の廃止後に、マイナンバーカード未取得者が保険診療を受けられる新たな制度を用意するため、関係府省による検討会を設置する考えを示した。

10月24日の衆院予算委員会では、岸田首相が健康保険証廃止後に、マイナンバーカード未取得者が窓口で全額負担することなく保険診療を受けられるよう、新たな制度を設ける方針を明示していた。

岸田首相は、「健康保険証の廃止後はマイナンバーカードで保険診療を受けていただくことが基本」との認識を示したうえで、「紛失等の何らかの事情で手元にマイナンバーカードがない方が保険診療を受けられる制度を用意する必要がある」と強調。

様々な例外的ケースや資格確認する方法など、さらに細部への対応を充実させるための方策に対し、広く国民の声を踏まえた丁寧な検討を行うため、関係府省による検討会を設置し、6年秋に向け円滑に移行できるよう環境整備を行っていく意向を示した。

他方、保険証を廃止していく方針については、「健康・医療に関する多くのデータにもとづいたより良い医療を受けるメリット」や「現行の保険証には顔写真がなく、なりすましによる受診が考えられるなどの課題」を考慮したと説明した。

このほか、岸田首相は、少子化対策の伴走型相談支援と経済的支援を併せたパッケージの財源について、「まずは補正予算で支援のパッケージを早急に対象者へ届けることができるよう取り組んでいく」と言及したうえで、「継続的な実施に向けては、5年度予算編成過程で検討し、こうした対策を支えるべく、財源を考えていく」とした。

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