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2022年5月合併号

健保連は4月28日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和4年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。佐野雅宏副会長は、「5年度以降、高齢者拠出金が急増することは必至であり、急激な財政悪化が予想される」と危機感を表明し、必要な見直しを訴えた。

令和4年度健保組合予算早期集計
コロナ影響拠出金減も 経常収支2770億円の赤字
平均保険料率は過去最高を更新

健保連は4月28日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和4年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。4年度の健保組合全体の経常収支差引額は2770億円の赤字となる見通しで、赤字組合数は全組合の約7割を占める。平均保険料率は前年度比0.03ポイント増の9.26%で、過去最高を更新。145組合が保険料率を引き上げ、協会けんぽの平均保険料率(10%)以上の組合は306組合と全体の2割を超える。高齢者拠出金は、2年度の新型コロナ感染拡大...

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拠出金負担の反転急増の懸念を追記
皆保険議連 財務、デジタル両大臣へ「要望」
骨太、概算要求に主張反映へ

自民党の国民皆保険を守る国会議員連盟は4月13日に開いた第5回総会で、近く政府が決定する「骨太の方針2022」および令和5年度予算概算要求に、同議連の意見を反映するよう求めた「要望」をまとめ、4月26日に鈴木俊一財務大臣、同27日に牧島かれんデジタル大臣に提出した。議連幹事長・会長代行の丸川珠代参院議員、事務局長の村井英樹衆院議員らが両大臣に「要望」を手交し、趣旨を説明。健保連の佐野雅宏副会長、河本滋史常務理事...

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自民・議連が出産育児一時金で提言
基礎的費用 「40万円台半ば」へ増額
岸田首相へ5月中旬に申し入れ

自民党の出産費用等の負担軽減を進める議員連盟(小渕優子会長)は4月25日、「出産育児一時金」の支給水準について、現行の「40.8万円」から最低でも「40万円台半ば」への増額を求める「提言」を取りまとめた。岸田文雄首相へ5月16日に要望の申し入れを行う。「提言」は、個室料や特別食等を除く、基礎的な出産費用(入院料等)は全国平均で約46万円(うち公的病院は約44万円)に対し、加入する医療保険者から本人に支給している出産...

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自民・PTが健保連からヒアリング
システムの費用負担など提言
佐野副会長 国や医療機関の負担検討も

自民党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部健康・医療情報システム推進合同PT(平井卓也共同座長)は4月19日、医療情報システムにおける診療報酬改定について、健保連などからヒアリングを実施した。健康・医療情報システム推進合同PTは、これまで実施してきたヒアリングで明らかになった問題点を踏まえ、改革の全体像やガバナンスのあり方、費用負担などへの方針を提言し、「骨太の方針2022」への反映をめざす。この日の会合...

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自民・デジタル推進本部が提言
オンライン診療 一層推進など政府に要請

自民党のデジタル社会推進本部(平井卓也本部長)は4月20日、「デジタル・ニッポン2022(案)~デジタルによる新しい資本主義への挑戦~」を本部長一任のうえ了承した。政調審議会の了承を経て、5月を目途に政府に要請する。「デジタル・ニッポン2022(案)」は、▽課題解決による市場の拡大により付加価値を高めて成長する社会▽成長と分配の好循環、誰もが成長と幸せを実感できる持続可能な社会─の実現に向けて、司令塔としてのデジ...

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看護職員の処遇改善へ
中医協 特別調査の実施を承認

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は4月27日、総会を開催し、令和4年10月以降、診療報酬で対応する「看護の処遇改善」にかかる特別調査の実施について承認した。特別調査は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関▽三次救急を担う医療機関─のいずれかに該当する施設を対象とする。「病床数・人員配置」や「患者の受入状況」等を主な調査内容とし、5月から6月に実施したうえで、その結果を元に...

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後発品使用割合・3年9月診療分
752健保組合が80%以上
全保険者平均は79.24%に上昇

厚生労働省はこのほど、令和3年9月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府が目標とする使用割合80%を達成している健保組合は752組合にのぼることがわかった。また、全保険者平均は79.24%で、3年3月診療分の79.16%から0.08ポイント上昇した。保険者別の後発品の使用割合をみると、琉球銀行健保組合(沖縄)の92.2%が最も高く、前回に続き首位となった。使用割合が80%以上の組合は752組合にのぼり、3年3月...

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特定健診・保健指導
効果的な実施方法 実証事業を開始
愛鉄連健保組合が初の試み

愛鉄連健保組合(江原功一理事長)は4月20日、厚生労働省の補助金事業を活用した、特定健診・保健指導の効果的な実施方法を検証する実証事業の開始を発表した。健保組合として実証事業を行うのは初の試みで、その成果が期待される。同健保組合では、これまで健診結果にもとづく健康支援や再検査・受診の勧奨を行う「愛・健康サポート事業」を実施してきたが、より積極的かつ効果的に推進するため、厚労省の補助金事業として申請して...

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