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2021年10月下旬号

健保連は19日、健保組合全国大会終了後に記者会見を開き、「安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて」と題する健保組合・健保連の新たな提言と、令和2年度の健保組合決算見込集計結果を発表した。

健保組合・健保連が提言
かかりつけ医の推進、制度を構築
高齢者医療改革など 現役世代負担軽減を引続き重視

健保連は19日、健保組合全国大会終了後に記者会見を開き、「安全・安心な医療と国民皆保険制度の維持に向けて」と題する健保組合・健保連の新たな提言を発表した。保険給付範囲の見直しなど医療の重点化・効率化や、後期高齢者の窓口負担の原則2割化など現役世代の負担軽減に資する施策を引き続き重視するとともに、今回の新型コロナウイルス感染症禍に伴う医療提供体制の課題を踏まえて、国民が身近で信頼できる「かかりつけ医」...

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健保組合の令和2年度決算見込
コロナ影響 経常収入の落ち込み拡大
5年度以降赤字拡大の見通し

健保連は19日に記者会見を開き、令和2年度健保組合決算見込を発表した。それによると、経常収入は前年度比0.8%、681億円減の8兆2956億円で2年連続の減少。減少幅は前年度(対前年度比0.3%減)より拡大したことがわかった。経常収入の大宗を占める保険料収入が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で同0.7%、596億円減少したことを反映したものだが、このうちの半分(273億円)は新型コロナウイルス感染症の発生に伴う健康保険料の納付...

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衆院選公約
自民党 社会保障を総合的に改革

衆院選(19日公示、31日投開票)に向けて、各党の公約が出揃った。各党とも新型コロナウイルス感染症対策に力点を置いているのが特徴。自民党は、社会保障分野の公約で、「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築」「全世代の安心感が日本の活力」をキーワードとして、全世代が安心できる医療、介護、年金、少子化対策など「社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築」すると表明した。働き方に中立的...

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中医協が外来医療テーマに議論
かかりつけ医機能など論点
支払側 報酬体系の再構築を

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は20日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、外来医療をテーマに議論した。厚生労働省が提案した「かかりつけ医機能にかかる評価」の論点について、支払側委員が「既存の枠組みを前提としたパーツの見直しに終始している」と問題視し、患者目線で現行の報酬体系を再構築する必要性を提起した。外来医療は2巡目の議論で、7月7日の中医協総会では、「かかりつけ医機能」につ...

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次期改定へ第2ラウンドの議論に着手
在宅医療 継続診療加算など論点
診療側は要件緩和を要望

中医協は13日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、第2ラウンドの議論に着手した。2025年に向け需要が増大する見込みの在宅医療について、厚生労働省が論点として提起した「継続診療加算」の要件のあり方に支払側と診療側の意見は集中した。高齢化の進展や地域医療構想による病床の機能分化・連携に伴い、2025年に向けて在宅医療の需要が大きく増加する見込みのなか、厚労省は8月25日の総論的な論点に対する委員からの...

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厚労省が次期薬価改定の論点
中医協 開示度向上は両側一致

厚生労働省は令和4年度の次期薬価改定に向けた論点を整理し、20日に開催した中医協の薬価専門部会に提案した。原価計算方式のあり方については、支払・診療側とも、さらなる開示度の向上を求める意見で一致した。健保連の幸野庄司理事は、新薬創出等加算の企業要件を絶対評価へ見直すよう改めて強く訴えた。厚労省はこの日の会合に、①イノベーションの評価②国民皆保険の持続性・適正化③安定供給の確保④その他─を柱とする「次期薬...

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後発品使用割合・3年3月診療分
803健保組合が80%以上
全保険者平均は79.2%に上昇

厚生労働省はこのほど、令和3年3月診療分の保険者別後発医薬品の使用割合を公表した。それによると、政府が目標とする使用割合80%を達成している健保組合は803組合にのぼることがわかった。また、全保険者平均は79.2%で、2年9月診療分の78.2%から1ポイント上昇した。保険者別の後発品の使用割合をみると、琉球銀行健保組合(沖縄)の92.5%が最も高く、前回に続き首位となった。使用割合が80%以上の組合は803組合にのぼり、2年9月...

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経団連が医療・介護制度改革へ提言
2024年度次期計画視野 医療費適正化など反映
政府内に推進役の組織設置

日本経済団体連合会(十倉雅和会長)は12日、2024年度の医療・介護制度改革に向けた提言をまとめ、公表した。今後の高齢化や現役世代の減少の進行など、人口動態の変化に対応するため、政府内に改革推進役となる組織を設置し、医療提供体制の見直しを通じた医療費の適正化や介護制度における給付・負担面のあり方の見直しが不可欠と提言した。経団連は、さらなる高齢化などにより、今後も医療・介護給付費は増加する見込みで、人口動態の...

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