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2021年6月上旬号

健保連の佐野雅宏副会長は5月31日、首相官邸に加藤勝信官房長官を訪ね、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に向けて、▽ワクチンの安定供給▽接種記録の管理―など法制上の問題も含む課題を早急に解決するよう求める要請書を提出した。

財政審が「骨太方針」反映へ建議
歳出改革を4年度から3年継続
医薬品 保険給付範囲見直し不可避

財政制度等審議会(榊原定征会長)は5月21日、政府が6月を目途に策定する「骨太方針2021」への反映に向け、令和4年度から3年間の歳出改革のあり方を提言した「財政健全化に向けた建議」を麻生太郎財務相に提出した。高齢化と現役世代の減少という構造的課題に新型コロナウイルス感染症が加わり、将来世代の負担がさらに増加するなか、社会保障制度の持続可能性を高める財政健全化の必要性を改めて強調。団塊世代が後期高齢者とな...

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参院厚労委が健保法等改正案の参考人質疑
佐野副会長 2割早期実施と「次の改革」要望

参院厚生労働委員会(小川克己委員長、自民)は5月31日、健保連の佐野雅宏副会長ら4氏の参考人を招き、健保法等改正案の意見を聴取し質疑した。佐野副会長は、衆院厚労委の参考人質疑の際に使用した資料にもとづき意見を陳述。一定以上の所得を有する後期高齢者への2割負担導入を盛り込んだ今回の改正案について、「高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、現役世代の負担軽減という観点から評価できる」と指摘。2割...

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医師の働き方改革など
改正医療法が成立

外来医療機能の明確化・連携や地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編支援などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」が5月21日の参院本会議で可決、成立した。参院本会議での採決に先立ち、20日の厚生労働委員会では、法案を可決するとともに、21項目の附帯決議を採択している。改正法は▽医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の...

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新型コロナワクチン接種
職域接種の課題解決を要請
健保組合として協力を表明

加藤勝信内閣官房長官は5月31日、首相官邸に健保連の佐野雅宏副会長ら役員を招き、新型コロナウイルスワクチンの職域接種に関して協力を要請した。これに対し佐野副会長は、積極的に協力することを表明するとともに、諸課題の解決を求める要請書を提出した。政府は同日に関係閣僚会議を開き、新型コロナワクチンの職域接種や大学等での接種を6月21日から開始可能とする措置を決定している。その概要は、▽接種にはモデルナ社製ワク...

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規制改革推進会議が菅首相に答申
オンライン診療恒久化 今夏に骨格取りまとめ
医療分野のデジタル化を促進

政府の規制改革推進会議(小林喜光議長)は1日、規制改革推進に関する答申をまとめ、菅義偉首相に提出した。答申は、「デジタル社会に向けた規制改革の実現」を副題とし、医療分野では、「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及」や「DX化の促進」などを提言した。政府が今月を目途に閣議決定する「規制改革実施計画」に反映する。オンライン診療・服薬指導については、昨年来、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況のなか...

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諮問会議が骨太方針の骨子案を議論
菅首相 歳出改革努力を継続

政府の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)は5月25日、6月に策定予定の「骨太方針2021」に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針2021(仮称)」骨子案を議論した。骨子案は、「第1章 新型コロナウイルス感染症の克服とポストコロナの経済社会の展望」、「第2章 次なる時代をリードする新たな成長の源泉~4つの原動力と基盤づくり~」、「第3章 感染症で顕在化した課題を克服する経済・財政一体改革」、「第4章 当面の経済財政運営...

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自民・財政再建推進本部が提言
社会保障の歳出抑制を継続
受益、負担の不均衡是正

自民党の財政再建推進本部(本部長・下村博文政調会長)は5月25日、政府が6月に策定予定の「骨太方針2021」に向けた提言を取りまとめた。プライマリーバランス黒字化の財政再建目標を堅持する方針の下、社会保障など主要歳出分野の改革を求め、社会保障については、令和4年度から少なくとも3年間、これまでの「基盤強化期間」(元年度~3年度)における目安に沿った歳出改革努力を継続すべきと提言した。提言は、新型コロナウイル...

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次期改定に向けた医療経済実態調査
中医協 3年6月調査を追加実施
直近の状況把握へ意義変更

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は5月26日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた「医療経済実態調査(実調)」について、「単月調査」を追加実施することを決めた。元年度と2年度の2事業年度分に加え、3年6月の医療機関等の損益状況を元年、2年の同月と比較し、直近の経営状況を把握する。新型コロナウイルス感染症禍における2年度改定の影響把握を主眼とした当初の「単月調査」の実施意義を変更した...

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受診歴ない患者へのオンライン初診
健診結果等 厚労省が必要情報を例示
恒久化の取りまとめに反映

厚生労働省は、初診からオンライン診療を行う場合の検討事項と対応を整理し、5月31日に開催された「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(山本隆一座長)に提案した。オンライン診療の恒久化に向けた取りまとめを見据えた内容で、過去に受診歴がない患者に対し、オンライン初診を行う場合に必要な医学的情報として、過去の診療録や健康診断結果などを例示した。議論では、オンライン診療の間口を広げる観...

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