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2021年4月下旬号

健保連は22日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和3年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。佐野雅宏副会長は、「新型コロナウイルスが組合財政に大きな影響を与え、1年早く危機が到来した」と強い危機感を示した。

令和3年度健保組合予算早期集計
経常収支 5098億円の大幅赤字
実質保険料率が初の10%超

健保連は22日、厚生労働省内で記者会見を開き、令和3年度健保組合予算早期集計の結果を発表した。それによると、3年度の健保組合全体の経常収支差引額は5098億円の大幅な赤字となることが明らかになった。赤字組合数は1080組合で、全組合の8割に迫る。平均保険料率は9.23%で、収支均衡に必要な財源を賄うための実質保険料率(調整保険料率を含む)は、過去最高の10.06%となり、初めて10%を超えた。赤字は、報酬の低下による保険料収入...

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衆院厚労委が健保法改正案の参考人質疑
佐野副会長 2割負担の早期実施を要望

衆院厚生労働委員会(とかしきなおみ委員長、自民)は20日、審議中の健康保険法等改正案に対し、参考人から意見を聴取し質疑した。健保連の佐野雅宏副会長ら4氏が参考人として出席。佐野副会長は政府案に盛り込まれた後期高齢者の2割負担導入について、「高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、現役世代の負担軽減の観点から評価できる」と述べ、早期かつ着実に実施するよう求めた。また、次期改革に向けて、▽後期...

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諮問会議で民間議員が提言
健康保険証の交付を廃止
マイナンバーカード普及へ一体化

経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)の民間議員4氏は、13日に開催された同会議に、「デジタル化の加速」と題する資料を提出した。マイナンバーカードの普及に向けて健保組合における健康保険証の交付を取りやめ、マイナンバーカードとの完全な一体化を早急に実現すべきと提言した。マイナンバーカードの令和3年3月末までの申請状況は、申請件数が4549万件で、申請割合は35.8%にとどまるが、直近の3年3月の単月での申請件数はこれま...

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財務省が社会保障改革の方向性を提言
かかりつけ医機能を制度化
次期改定 提供体制改革が必須

財務省は15日、社会保障における今後の課題と改革の方向性を財政制度等審議会(榊原定征会長)の財政制度分科会に示した。医療分野では、効率的で質の高い医療提供体制の整備に向け、穏やかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつけ医」の推進は不可欠であるとし、診療所における「かかりつけ医」機能を制度化するよう提言。合わせて、医療提供体制改革への診療報酬改定の寄与は不十分と指摘し、令和4年度の次期改定では、「医療提供...

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厚労省が次期改定論議の進め方
中医協 7月から論点整理に着手
支払側は検討前倒しを要望

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は14日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた検討スケジュールを決めた。7月からの第1ラウンドで新型コロナウイルス感染症の影響や社会情勢を踏まえた次期改定の論点に対する意見を整理し、9月以降の第2ラウンドから入院医療や外来医療など個別改定項目の議論を進めていく。診療側は、次期改定はすべてにおいて新型コロナを考慮した検討が必要と強調。支払側は、コロナ禍の...

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4年度の次期薬価改定に向け
中医協 議論の進め方を了承
算定ルールのあり方など課題

中医協の薬価専門部会は21日、令和4年度の次期薬価改定に向けた主な課題と今後の議論の進め方を了承した。今後、薬価専門部会で、関係業界や薬価算定組織から意見聴取を行いつつ、薬価改定や算定ルールのあり方などの検討項目を整理したうえで議論を深めていくこととした。この日の薬価専門部会では、厚生労働省が次期薬価改定に向けた主な課題を、①令和2・3年度薬価改定の骨子に記載されている事項②これまでに問題提起された事項...

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費用対効果評価・薬価見直し第1弾
キムリアは4.5%引下げ

中医協は14日に開催した総会で、費用対効果評価の結果を踏まえた5品目における薬価の見直しについて承認した。平成31年2月に制度化した費用対効果評価の結果を薬価に反映する初の見直しで、著しく単価が高いため評価対象となった再生医療等製品の「キムリア点滴静注」は、1患者あたり「3411万3655円」の現行薬価を「3264万7761円」に146万5894円(約4.5%)引き下げる。「キムリア点滴静注」は、原価計算方式で算定され、製品総原価の開示度が...

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設立6、解散3、合併4
4月1日現在 健保組合数は1387

厚生労働省は3月19、22、23日、健保組合について、4月1日付の設立6組合、解散3組合、合併4組合をそれぞれ認可した。これにより、4月1日現在の健保組合数は1387組合となる。(今回認可された健保組合の概要は次のとおり)...

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支払基金・令和3年1月診療分
前年同月比 件数13.3%減、金額4.3%減
健保組合分の確定金額5.7%減

社会保険診療報酬支払基金はこのほど、令和3年1月診療分の診療報酬確定件数と確定金額の状況を公表した。総件数は前年同月比13.3%減の8197万件、総金額は同4.3%減の1兆370億円だった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、昨年の11、12月に引き続き前年同月比で確定件数・金額ともに減少となった。医療機関の稼働日数は、前年と同じ23日。制度別の件数は、医療保険6598万件(前年同月比13.9%減)、各法1600万件(同10.7%減)とな...

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