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2021年1月下旬号

健保連の佐野雅宏副会長は、13日に開催された社会保障審議会医療保険部会で、厚労省が提案した電子処方箋の運用費に対し、「電子処方箋が一定程度普及し、その効果が実感されなければ、被保険者の費用負担に理解を得られない」と強調した。

後期2割負担導入など健保法等改正案
全世代対応型の社会保障を構築
傷手、任継見直しは4年1月施行

厚生労働省は20日の自民党・厚生労働部会(福岡資麿部会長)に、今国会への提出を予定する同省所管の法案について、一定所得以上の後期高齢者の医療費自己負担を1割から2割に引き上げるなどの医療保険制度改革関連法案「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の概要を提示した。後期高齢者の2割負担は令和4年度後半に導入し、施行日は改正法の成立後に政令で定める。傷病手当金の支...

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医療保険改革・財政影響の全体像
新試算 支援金軽減は年720億円

厚生労働省は、後期高齢者の2割自己負担の導入など次期医療保険制度改革に伴う財政影響の全体像をまとめ、13日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。試算は、新型コロナウイルスの影響を織り込んだ2021年度予算案を足元にして推計したもの。厚労省が昨年末に試算した後期高齢者の2割負担導入の財政影響(本誌新年号掲載)は、コロナの影響を加味しない20年度予算を足元に算出している。このため、コロナの影響を踏まえた今回の...

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厚労省が電子処方箋の運用費を試算
年9.8億円 全被保険者の負担を提案
加入者1人当たり月0.65円

厚生労働省は13日に開催された社会保障審議会医療保険部会に、データヘルス改革の進捗状況を報告した。このなかで、令和4年夏の運用開始をめざす電子処方箋について、すべての機能が稼働する5年度以降の運用・保守費用を年9.8億円と見込む試算を示した。厚労省は、電子処方箋システムは、医療保険制度の運営基盤の1つとして被保険者全体が利益を受けるものとの観点から、すべての被保険者が公平に費用を負担する仕組みとすること...

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菅首相が施政方針演説
社会保障改革 現役世代の負担緩和が視点

第204通常国会が18日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で就任後初となる施政方針演説を行った。今国会の会期は6月16日まで150日間。菅首相は、社会保障改革について、「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることが長年の課題であり、いよいよ待ったなし」との認識を示し、現役世代の負担増を緩和する視点を重視した。その一環として、今国会への提出が予定されている医療保険制度改革関連法案では、75歳以上の...

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3年度の健保組合予算編成方針
保険料率設定 中長期的視点の検証も
事業継続体制を新設

厚生労働省は令和2年12月25日、来年度に向けた健保組合予算編成方針「健康保険組合の令和3年度予算の編成について」を保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。3年度予算編成については、▽保険料率▽保険料額の負担割合▽法定準備金▽一部負担還元金・付加給付▽保健事業▽保険給付の適正化▽事務処理体制▽共同事業の推進▽個人情報の流出防止策─の9項目を重点事項としたうえで、事務費や保険給付費、高齢者医療拠出金...

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4年度改定に向けた医療経済実態調査
厚労省が単月調査の実施を提案
中医協 2年度改定の影響把握が課題

厚生労働省は、13日に開催した中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)の調査実施小委員会に、令和4年度の次期診療報酬改定に向けた「医療経済実態調査」について、2年度改定の影響を把握する観点から、3年4月から6月のいずれかの月の損益状況を元年、2年の同月と比較する「単月調査」の実施を提案した。新型コロナウイルス感染症に伴う診療報酬上の特例対応や経過措置の延長に伴い、通常の医療経済実態調査では2年度改定の...

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健保連が平成30年度健診データを分析
4割近くが「肥満該当者」
非肥満に比べ複数リスク保有

健保連はこのほど、健保組合に加入する40~74歳の健診検査値からみた健康状態に関する平成30年度調査の結果を公表した。それによると、4割近くが「肥満該当者」で、被扶養者に比べ被保険者の割合が圧倒的に高いことが明らかになった。男性は5割、女性は2割で、男女間に2.5倍の開きが生じている。血圧、脂質、血糖がすべて正常な割合は、「非肥満該当者」の3割強に対し、「肥満該当者」は1割弱と低い。一方、保健指導判定値以上...

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柔整療養費の償還払い変更
幸野理事 実現へ厚労省と協議継続

健保連の幸野庄司理事は令和2年12月23日、保険者機能を推進する会(代表理事会長・秋山実日本航空健保組合理事長)が開催した医療保険制度ゼミナールで講演し、柔道整復療養費における受領委任払いから償還払いへの変更に関する検討状況について報告した。このなかで幸野理事は、実現に向け今後も厚生労働省と協議を継続する意向を明らかにした。療養費は、健康保険法第87条で、保険者が療養の給付などを支給することが困難で、保...

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