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健保ニュース 2021年1月下旬号

医療保険改革・財政影響の全体像
新試算 支援金軽減は年720億円

厚生労働省は、後期高齢者の2割自己負担の導入など次期医療保険制度改革に伴う財政影響の全体像をまとめ、13日の社会保障審議会医療保険部会に提示した。

試算は、新型コロナウイルスの影響を織り込んだ2021年度予算案を足元にして推計したもの。厚労省が昨年末に試算した後期高齢者の2割負担導入の財政影響(本誌新年号掲載)は、コロナの影響を加味しない20年度予算を足元に算出している。このため、コロナの影響を踏まえた今回の新試算は、前回試算に比べて後期高齢者医療給付費や後期高齢者支援金などの抑制効果が薄まっている。

2割導入の新試算では、2022年度に後期高齢者医療の給付費が前年度に比べ▲1880億円。後期高齢者支援金は総額▲720億円で、このうち健保組合は▲240億円となっている。

この試算は満年度で生じる財政効果額の推計値であり、2割負担導入の時期が2022年度後半であるため、最も早い10月実施でも同年度の効果額は5か月分にとどまり、施行時期が後ろにずれるほど小さくなる。

2025年度の支援金総額の抑制効果は、▲830億円。このうち健保組合は▲270億円と試算した。

2割負担導入のほか、傷病手当金の支給期間の通算化など制度改革にかかる財政影響の全体像(2022年度)は、2割導入に伴う後期高齢者の給付費が▲1880億円だが、傷病手当金の支給期間の通算化で給付費が70億円増加し、トータルで▲1820億円となる。

保険料は、2割負担導入により現役世代が負担する後期高齢者支援金分の保険料が▲640億円、後期高齢者の保険料▲180億円で合計▲820億円。傷病手当金の支給期間通算化で60億円増、子どもの均等割軽減は▲90億円と試算し、トータル▲850億円となる。

保険者別の財政影響では、健保組合の支援金分保険料は▲240億円だが、傷病手当金の支給期間の通算化で30億円の給付増となり、トータル▲210億円となる。

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