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2020年12月上旬号

政府の全世代型社会保障検討会議は11月24日、首相官邸で会合を開き、後期高齢者の自己負担見直しなど医療保険制度改革に向け、健保連の佐野雅宏副会長など関係者から意見を聴取した。その後の議論では、2割負担を広範囲に適用する考えが多勢を占めた。

全世代型社会保障検討会議がヒアリング
佐野副会長 現役世代の負担増軽減を
後期自己負担は原則2割を主張

政府の全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)は11月24日、首相官邸で11回目の会合を開き、後期高齢者の自己負担見直しなど医療保険制度改革に向けて、健保連の佐野雅宏副会長など関係者から意見を聴取した。佐野副会長は、「現役世代の負担は既に限界である」と訴え、後期高齢者の自己負担について、現役世代の過重な負担を軽減する観点から、原則2割負担とする必要性を強調し、少なくとも後期高齢者の約52%が該当する高...

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自民党・皆保険を守る議員連盟
現役世代の負担抑制へ緊急提言
後期高齢者 能力に応じ2割負担

自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」(鴨下一郎会長)は、後期高齢者の窓口負担の見直しなど、現役世代と高齢者世代が公平に負担を分かち合い、国民皆保険制度を将来世代に引き継いでいくための緊急提言を取りまとめた。11月24日に自民党の下村博文政調会長、26日に西村康稔全世代型社会保障改革担当相と田村憲久厚生労働相、27日に加藤勝信内閣官房長官に対し緊急提言の申し入れを行った。団塊世代が後期高齢者に移行し、現...

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自民党・人生100年本部が提言
後期2割負担の範囲は両論併記
適切な施行時期の設定を要望

自民党の「人生100年時代戦略本部」(下村博文本部長)は1日、全世代型社会保障改革に向けた提言を本部長一任で取りまとめ、政府に対し実現を求めた。最大の焦点となっていた後期高齢者の2割負担の対象範囲については、「後期高齢者の50%以上とするなど、できるだけ広くすべき」、「後期高齢者の20%以下とするなど限定的とすべき」との相反する意見を両論併記。現役世代における保険料負担の上昇軽減と後期高齢者における必要な医療...

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75歳以上「一般」全員に2割負担
厚労省試算 後期支援金は▲2230億円

厚生労働省は11月26日、社会保障審議会医療保険部会で、後期高齢者の自己負担を1割から2割に引き上げる範囲について、高額療養費制度の一般区分に該当する全員を対象とした場合の財政試算を提示した。後期高齢者の52%と半数超を占める一般全員を2割にすると、2022年度で後期高齢者支援金が2230億円減少する。給付費は5820億円、公費は3030億円、後期高齢者の保険料は570億円それぞれ減少する。前回11月19日の会合で、2割の所得基準につい...

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長年の功績たたえ
健保組合関係者60人表彰
令和2年度厚労大臣表彰

厚生労働省は11月20日、「令和2年度健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰」の受賞者60人を表彰した。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から表彰式を中止したため、表彰状の発送をもって表彰に代えた。表彰に当たり田村憲久厚労相は祝辞を寄せ、長年にわたり健保組合の運営に携わり、その発展に尽力してきた受賞者に対し、「その功績は組合の運営を担う方がたの模範となるものであり、深く敬意と謝意を表します」とた...

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財政審が今後の財政運営で建議
受益と負担の不均衡を是正
後期高齢2割負担 可能な限り広範囲で導入

財務省の財政制度等審議会(榊原定征会長)は11月25日、政府の令和3年度予算編成等に関する建議をとりまとめ、麻生太郎財務相に提出した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済回復、財政健全化という三兎を追う財政運営のあり方が問われているなか、「財政悪化の最大要因は社会保障給付における受益(給付)と負担のアンバランスである」と問題提起。2022年度には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に移行し始め、社会保障関...

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あん摩、はり・きゅうの療養費改定
12月から0.27%引き上げ

厚生労働省はこのほど、あん摩マッサージ、はり・きゅうの療養費を今年12月1日から0.27%引き上げる改定内容を健保組合などに通知した。これまであはき療養費の改定は、診療報酬改定が実施される年に合わせ、柔道整復療養費の改定と同時に行われるが、今年度は改定内容に関し施術団体間で意見がまとまらず、調整が手間取ったため、柔整療養費の改定のみ6月1日に実施され、あはき療養費の改定が遅れていた。今回の改定では、あん摩マ...

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保険者の健診・保健指導検討会
健診・保健指導第3期中間見直し
加減算制度の運用等を決定

厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長・津下一代女子栄養大学特任教授)は11月19日会合を開き、2021~2023年度の加算・減算制度にかかる運用等について決定した。これまで特定健診・保健指導にかかる加算・減算制度については、第3期(2018~2023年度)の中間時点(2020年)において、その運用の見直しが図られることとされていた。会合では、①新型コロナウイル感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言下における状況...

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