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2020年11月下旬号

社会保障審議会医療保険部会は19日、後期高齢者の自己負担の見直しと外来受診時の定額負担拡大をテーマに議論した。健保連の佐野副会長は、今回の制度改革は「現役世代の負担上昇を抑えることが重要なポイントである」とし、こうした前提で議論を深める必要性を強調した。

厚労省が後期2割負担導入に複数の基準
佐野副会長 一般区分すべてを対象に
財政影響試算 支援金軽減は最大でも1430億円

厚生労働省は19日の社会保障審議会医療保険部会で、後期高齢者の自己負担見直しについて、現行の1割から2割に引き上げる対象の所得基準を「機械的な選択肢」として5つのパターンを提示した。本人の負担能力のみに着目した分類となっており、後期高齢者の約52%を占める現在の一般の該当者のうち、機械的な選択肢では2割となる対象者は最大で37%にとどまる。健保連の佐野雅宏副会長は、現役世代の過重な負担を緩和する観点から...

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受診時定額負担の拡大
保険財政軽減 初診料から2千円控除

また、厚労省はこの日の医療保険部会で、紹介状なしで大病院を受診した患者が支払わなければならない定額負担について、現行の5000円から2000円以上を上乗せする方向性を示した。この場合2000円を初診料から控除し、医療保険財政の負担を軽減する。定額負担の拡大は、大病院に外来患者が集中するのを是正し、かかりつけ医機能を強化する観点から実施する。現在、紹介状なしで特定機能病院と200床以上の地域医療支援病院を外来受診した場合、患...

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後期高齢者「現役並み所得」
基準見直しは引続きの検討課題

医療保険部会は12日、後期高齢者の医療費で3割自己負担が適用される「現役並み所得」の判定基準の見直しについて、引き続きの検討課題として、今回は結論を見送ることとした。現役並み所得者と判定される現行の基準は、単身で課税所得が145万円以上(年収約383万円以上)の後期高齢者が対象で被保険者の約7%(約130万人)を占める。令和元年度ベースの現役並み所得者の医療給費は約9000億円。ここには公費50%が投入されておらず、公費相...

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自民党・デジタル社会本部が提言
健康保険証を将来廃止
マイナンバーカードに一本化

自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)は17日、デジタル庁創設に向けた第1次提言をまとめた。提言は、来年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認がスタートすることを睨み、保険者に課せられている健康保険証の発行義務を緩和し、健康保険証とマイナンバーカードとの一体化を進めて、将来的には健康保険証を廃止する考えを打ち出した。このための手順を示す工程を明らかに...

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健保連が国民民主党に要請
健保組合への緊急支援を

国民民主党は12日、健保連本部ビルで税制に関するヒアリングを行った。このなかで、健保連の河本滋史常務理事は、新型コロナウイルスの感染拡大で甚大な影響を受けている特定の業種の健保組合や、中小企業を中心とする総合健保組合に対し、今年度の予備費を活用した緊急支援を求めた。この日のヒアリングには、国民民主党側から榛葉賀津也幹事長、大塚耕平代表代行・経済・税制調査会長、足立信也組織団体委員長・社会保障調査会長...

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中医協が毎年薬価改定の検討に着手
議論の進め方で見解相違
支払側 対象品目の特定などを論点

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)の薬価専門部会は18日、令和3年度の毎年薬価改定に向けた検討に着手した。支払側は平時のあるべき姿を見据え、対象品目の特定を最大の論点に、実勢価改定に連動する算定ルールや調整幅のあり方などの議論を進めるよう主張。反面、診療側は新型コロナウイルス感染症が2年度薬価調査の結果に与えた影響の検証が先決と強調し、議論の進め方の段階で両側の意見は平行線を辿った。中医協では、2年...

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厚労省がオンライン初診の対応案
同一医療機関 過去の受診から1年以内
健診受診や予防接種でも可

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(山本隆一座長)は13日、会合を開き、初診のオンライン診療を適切に実施するための「医師・患者関係」などについて議論した。過去の受診から1年以内の場合や、同一医療機関で1年以内に予防接種や健診を受けている場合でも、原則、初診からのオンライン診療を可能とする対応が厚労省から提案された。構成員からは、過去の受診から1年間という期間の妥...

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厚労省メディアス・2年度7月
概算医療費 前年比で4.5%減少
4~7月では6.9%減に

厚生労働省の「最近の医療費の動向(メディアス)」令和2年度7月号によると、7月の概算医療費は前年同月比で4.5%減少し、6月の同2.4%減に比べ減少幅は拡大したが、休日数などの違いによる影響を補正すると同1.8%減に縮小することが明らかになった。また、4月から7月までの4か月分の概算医療費は前年同期比6.9%減少した。補正後では同7.9%減少しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う患者の受診控えの影響が如実に表れた結...

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