健保ニュース 2020年11月下旬号

自民党・デジタル社会本部が提言
健康保険証を将来廃止
マイナンバーカードに一本化

自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）は17日、デジタル庁創設に向けた第1次提言をまとめた。

提言は、来年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認がスタートすることを睨み、保険者に課せられている健康保険証の発行義務を緩和し、健康保険証とマイナンバーカードとの一体化を進めて、将来的には健康保険証を廃止する考えを打ち出した。このための手順を示す工程を明らかにするとした。18日に平井卓也デジタル改革担当相に提言を提出した。

提言は、マイナンバーカードに保険証を一本化することや、▽マイナンバーカードの発行・手続き窓口の強化、分散化を図る▽マイナンバーカード発行・更新時に健康保険証の利用登録を地方公共団体の窓口等において促進する▽デジタル社会のパスポートであるマイナンバー関連制度の所管をデジタル庁に一元化する。預貯金口座へのマイナンバーの付番など、マイナンバーの利用範囲拡大やマイナンバーカードの普及、スマートフォンのマイナンバーカード機能の搭載などデジタル対応を徹底的に進める─など、マイナンバーに関する項目を多く取り上げた。

デジタル庁については来秋までに内閣直属の常設組織としての創設をめざし、デジタル関連予算の一元化と執行権限の付与などを通じて政府、地方公共団体、民間のデジタル化をけん引する強力な司令塔機能を果たす必要性を指摘した。