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2020年9月下旬号

田村憲久厚生労働相は17日、就任会見を行い、年末に焦点となる後期高齢者医療の自己負担の見直し、初診も含めたオンライン診療、令和3年度に予定される毎年薬価改定、不妊治療への保険適用などに関する方針や考えを示した。

産科医療補償見直し検討会が初会合
対象基準や財源のあり方が論点
年内に検討結果を厚労省へ報告

日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度の見直しに関する検討会」(柴田雅人座長)は11日、初会合を開催し、補償対象基準や財源のあり方の議論に着手した。検討会は、▽制度の運用方法▽補償対象者数の推計▽保険料の水準▽掛金▽補償対象基準▽財源のあり方▽補償水準─などをテーマに月1回程度開催し、年内を目途に検討結果を取りまとめ、厚生労働省に報告する。健保連の幸野庄司理事は、出産育児一時金として産科医療補償制度...

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菅新内閣が発足
厚生労働相に田村憲久氏

菅義偉首相は16日、新たな内閣を発足し、厚生労働相には自民党で新型コロナウイルス関連肺炎対策本部本部長を務める田村憲久衆議院議員を起用した。田村議員は、第2次安倍内閣においても厚労相として入閣しており、今回が2度目の登板となる。▽厚生労働大臣 田村憲久(たむら・のりひさ)昭和63年に千葉大学法経学部を卒業。平成8年に衆議院議員に初当選した。自民党政務調査会厚労部会長、党副幹事長、党新型コロナウイルス関連肺...

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田村厚労相が会見
後期2割負担 所得基準など年末に方向性
オンライン診療は恒久化

田村憲久厚生労働相は17日、就任会見を行い、政府の全世代型社会保障検討会議が年末に取りまとめる予定の最終報告で、後期高齢者医療の自己負担の見直しに関して、2割が適用される所得基準などを詰め、具体化に向けて一定の方向性を示すことになるとの認識を示した。後期高齢者の自己負担については、検討会議が昨年末にまとめた中間報告で一定所得以上の75歳以上の高齢者を2割とする方針が示された。焦点の一定所得の基準を詰めて...

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公明党厚労部会が概算要求へ重点政策提言
新型コロナ対策 健保組合を支援
拠出金軽減措置の拡充も要望

公明党の厚生労働部会(高木美智代部会長)は10日、厚労省に加藤勝信厚労相を訪ね、高木部会長が代表して令和3年度予算概算要求に向けた重点政策提言を申し入れた。提言は、国民の生命・生活・雇用と全般に渡る新型コロナウイルス感染症対策や、ポストコロナ時代を見据えた社会保障の再構築を最重点課題に据え、このなかで、「新型コロナウイルスによる健保組合の財政影響を把握し、必要な支援に取り組むこと」として、支援策の必要...

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中医協が新型コロナの特例対応を承認
呼吸不全の中等症患者を評価
救急医療管理加算を5倍相当に

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は14日、持ち回りで総会を開催し、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れにかかる診療報酬上の特例的な対応について承認した。呼吸不全状態となる「中等症Ⅱ」以上の患者に対して5倍相当の「救急医療管理加算1」を算定できる対応であり、15日から適用した。酸素療法が必要な中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者については、新型コロナウイルスに対応した院内感染対策や急速な病状進...

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診療報酬施設基準の届出状況
機能強化加算 診療所8%増、病院10%増
施設基準の関連報酬も増加

厚生労働省は16日、令和元年7月1日時点における医療機関と薬局の主な施設基準の届出状況をまとめ、中医協総会に報告した。平成30年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算をはじめ、同加算の施設基準に関連する診療報酬を届け出る医療機関が概ね増加していた。初診患者に対するかかりつけ医機能を評価する機能強化加算を届け出た医療機関は、診療所が前年比7.9%増の1万2719施設、病院が同9.6%増の1149施設へと大きく上昇した。地域包...

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協会けんぽ5年収支見通し
コロナの影響で収支悪化が加速
10%維持も3年後に赤字

全国健康保険協会(安藤伸樹理事長)は15日、協会けんぽの新しい5年間(令和3~7年度)の収支見通しを運営委員会に提出した。今年の新型コロナウイルス感染拡大の影響を織り込んで全国平均の保険料率を現行の10%に据え置くと、基本シナリオの中位推計(コロナケースⅡ)では、3年後の5年度に単年度赤字に転落すると見込んだ。収支見通しは、新型コロナの影響を反映しない通常ケースと、反映したコロナケースの2パターンを示し...

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