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2020年6月上旬号

安倍晋三首相は、5月22日に開催した第7回全世代型社会保障検討会議(オンライン会議)で、今年夏に取りまとめる予定だった検討会議の最終報告を年末に先送りする考えを表明した。

健保連が令和3年度政府予算概算要求へ要望
健保組合への財政支援の早期実現を
拠出金負担、新型コロナで危機的状況

健保連は、「令和3年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」をまとめ、5月12日付で厚生労働省の濵谷浩樹保険局長あてに提出した。健保組合財政は、過重な拠出金負担により逼迫し危機的状況にあるうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で企業業績の悪化による賃金・賞与の減少と、それに伴う保険料収入の急減など、過去に類を見ない甚大な悪影響が生じることも想定されると訴え、今年度における緊急的予算対応とともに、健...

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被用者保険適用拡大が柱
企業規模見直し 年金改革関連法が成立

短時間労働者への被用者保険の適用拡大を柱とする年金改革関連法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)が5月29日の参院本会議で可決、成立した。同法改正は、被用者保険の適用が義務づけられる現行の企業規模要件の従業員500人超を令和4年10月から100人超、6年10月から50人超へと段階的に引き下げて、被用者保険の被保険者を増やす。現行1年以上の勤務期間要件も見直し、4年10月から2か月超とする。被用...

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厚労省が医療機関の資金繰り支援
診療報酬の概算前払を実施
健保組合の費用負担なし

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、資金調達が困難となった保険医療機関等について、福祉医療機構等による融資が実施されるまでの間の資金繰りを支援するため、本来令和2年7月に支払われる2年5月診療分の診療報酬等を概算前払いすることを決め、5月27日付で地方厚生局長および社会保険診療報酬支払基金あてに関連通知を発出した。概算前払いに必要な資金は審査支払機関が金融機関から借入するため、健保...

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緊急事態宣言解除後の特定健診等
関係者と相談のうえ実施を判断
厚労省が医療保険関係団体に通知

厚生労働省は、5月25日にすべての地域で緊急事態宣言が解除されたことを受け、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」と題する通知を、26日付で健保組合や健保連、協会けんぽ、市町村など医療保険関係団体に発出した。通知では、特定健診・特定保健指導をはじめとする保健事業全般の実施については、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況などを踏まえ、「実施...

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幸野理事インタビュー
柔整療養費に償還払い導入は可能
長年の不正請求根絶に強い決意

健保連の幸野庄司理事は、4月22日に開催された社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会で、現在、受領委任払いで運用されている柔整療養費について、保険者の裁量で償還払いに変更することを容認していく姿勢を明らかにした。幸野理事は本誌のインタビューで、これまで長年にわたり改善が図られてこなかった柔整療養費の不正対策について強い憤りを示すとともに、受領委任制度が不正の温床となる現状に懸念を示...

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次期改定の検討の進め方を確認
中医協 新型コロナの影響に配慮
検証調査のあり方を議論へ

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は5月27日、オンラインで総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、2年度改定の答申書附帯意見に盛り込まれた事項に対する検討の進め方を確認した。総会や診療報酬改定結果検証部会、入院医療等に関する調査・評価分科会などの各検討の場で2年度改定の影響を検証するとともに、次期改定に向けた調査および必要な検討に着手することを決定した。一方、今年度と来年度に実施する検...

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令和2年度の後期支援金等決定状況
健保組合は3.9%増、4.5兆円
介護納付金は全面総報酬割

社会保険診療報酬支払基金は5月13日、医療保険者に対する令和2年度の①後期高齢者支援金②前期高齢者納付金③退職者医療療養給付費等拠出金④介護給付費・地域支援事業支援納付金─の徴収額決定状況を公表した。それぞれ2年度概算額に平成30年度精算額等が反映されて各保険者に賦課される。健保組合が2年度に納付する後期支援金等合計額は4兆5255億円で、前年度に比べ3.9%増加した。高齢化などに伴う後期高齢者支援金・前期高齢者...

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