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2020年1月新年号
健保連は12月20日の第500回理事会で、令和2年度事業計画の概要や一般会計の予算編成方針のほか、2年度交付金交付事業の事業規模などの議案を審議し、原案どおりすべて了承した。また、支払基金との契約更改に向けた対応などを報告した。
健保連理事会
大塚会長 要求実現活動を継続展開
後期高齢者2割負担は「一歩前進」
健保連は12月20日、健保連本部で第500回理事会を開いた。大塚陸毅会長は、理事会の冒頭あいさつで、政府の全世代型社会保障検討会議が19日にまとめた中間報告の内容について、「われわれが主張する後期高齢者の2割負担については、所得基準を設ける形としながらも導入する方向とされており、一歩前進したと言える」と指摘した。健保連として引き続き給付と負担についての議論を活発化していく考えを示したうえで、繰り返し主張して...
2年度交付金交付事業
基本調整保険料率 千分の1.3に据え置き
高額1.1、財政支援0.2を継続
健保連は12月20日の理事会で、令和2年度交付金交付事業の事業規模について、基本調整保険料率（千分の1.3）を据え置くとともに、組合財政支援交付金（千分の0.2）と高額医療交付金（千分の1.1）の事業配分を継続することを了承した。2月の総会に諮り、厚生労働大臣の承認を経て正式決定する。2年度の事業規模の配分は、高額医療交付金の交付率低下への対応や見通し、組合財政支援交付金の交付見込額や積立金の状況等を踏まえ、元年...
全世代型社会保障検討会議が中間報告
後期高齢者 一定所得以上を2割負担
2022年4月までに医療保険改革
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）は12月19日、首相官邸で5回目の会合を開き、医療、介護、年金など社会保障各分野の改革の方向性を盛り込んだ中間報告をまとめた。原則1割となっている後期高齢者医療の自己負担については、現役並み所得の3割を維持したうえで、「一定所得以上」の者を2割とする考えを示した。75歳の到達者から順次適用する段階実施のやり方ではなく、一定所得以上に該当する75歳以上の全...
令和2年度予算財務・厚労大臣合意
診療報酬改定 全体0.46％引き下げ
救急医療の働き方改革に特例枠
麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相は12月17日、令和2年度政府予算編成の重要事項を折衝し、夏の概算要求時点で5300億円と見込んだ社会保障関係費の実質的な伸びについて、高齢化による相当分の4100億円程度におさめることを合意した。主に医療費のマイナス改定と介護納付金の全面総報酬割によって約1200億円抑制する。「社会保障の充実等」には消費税増収の半分程度と重点化・効率化でねん出した財源を充て、公費ベースで1兆7300億円を...
大塚会長が中間報告等にコメント
高齢者医療見直しに一定の評価
診療報酬改定率は「誠に遺憾」
健保連の大塚陸毅会長は12月19日、政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告と令和2年度診療報酬改定率の決定を受けて、コメントを発出した。中間報告で一定所得以上の後期高齢者の医療費自己負担を2割とすることが示されたことに対し、健保連として原則2割を主張していることを踏まえ、「今回、2割負担導入の方向性を打ち出したことは評価できる」とした。2割該当者の対象範囲など具体案の詰めに向けた今後の改革論議を注視す...
政府が新改革工程表2019を決定
後期高齢者 「現役並み所得」は引続き検討
政府は12月19日の経済財政諮問会議で、2020～2022年度の3年を期間とする社会保障分野などの「新経済・財政再生計画改革工程表2019」を決定した。医療保険制度の「給付と負担の見直し」の項目のうち、3割負担が適用される後期高齢者の範囲に関する「現役並み所得の判定基準の見直し」については、前回の改革工程表での取り扱いと同様、現役との均衡の観点から、「骨太方針2020」に向けて関係審議会等で検討するとした。後期高齢者の自己負担の...
中医協で「歯科疾患管理料」見直しを大筋合意
初診時を下げ、継続管理を充実
健保連の問題提起から3年越し
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は12月13日、歯科診療報酬改定の焦点となっている「歯科疾患管理料」について、初診時の評価を引き下げて長期的な継続管理の評価を充実させる方向で概ね一致した。健保連の政策提言を発端として、支払側と診療側が歩み寄るかたちで見直すことになる。歯科疾患管理料は、継続的な管理が必要な患者を対象とし、本人や家族の同意を得て計画を作成し、内容を説明することを条件に、初診や再診にか...
