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2019年9月中旬号

健保連の佐野雅宏副会長は9日の記者会見で、「皆保険制度を、そしてそれを支える現役世代を守るための制度改革が喫緊の課題」と述べ、給付と負担のあり方を中心とする医療保険制度の改革論議を早期に開始し、結論を得る必要があると強調した。

健保連が提案「今、必要な医療保険の重点施策」
2022年危機回避へ改革を集中
後期高齢者 2割負担、現役並みに公費など最重点

健保連は9日、記者会見を開き、「今、必要な医療保険の重点施策─2022年危機に向けた健保連の提案─」を発表した。団塊の世代が後期高齢者に入り始めて拠出金負担が急増する2022年に焦点を当てた提案で、現役世代の負担が一層膨らむ3年後の危機を回避する観点から、改革が急がれる重点施策を整理した。来年策定される政府の「骨太方針2020」では給付と負担のあり方を含む重点的な政策が取りまとめられる予定で、健保連はこれに向けて...

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健保組合の平成30年度決算見込
拠出金大幅減で一時的収支改善
保険料率は過去最高の9.21%

健保連は9日、記者会見を開き、「平成30年度健保組合決算見込の概要」を発表した。それによると、30年度の経常収支差引額は3048億円(前年度比1697億円増)で、黒字決算となることがわかった。これは、前期高齢者納付金及び退職者給付拠出金の大幅な減少による影響が大きく、こうした一時的な要因を除けば黒字額は圧縮される。赤字組合数は423組合で前年度より157組合減少したものの、依然として全組合の3割を超えている。平均保険料率...

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健保組合の30年度介護保険決算
介護納付金が5%増の8628億円
総報酬割拡大が影響

健保連は9日の記者会見で、健保組合の「平成30年度介護保険決算見込状況」を発表した。それによると、健保組合の介護納付金総額は8628億円で、前年度に比べ411億円(5.00%)増加したことがわかった。介護納付金の増加は、30年度に介護納付金の総報酬割部分が満年度ベースで29年度の3分の1から2分の1に拡大したことが大きく影響した。1人当たり納付金額は9万5609円で、前年度比2808円(3.03%)増加した。健保組合では、介護保険料率の引...

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4年度中に個人番号カード全員取得
保険者ごとの取得促進策を公表
健保組合が事業主、加入者に働きかけ

行政の電子化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議(議長・菅義偉官房長官)は3日、「保険者におけるマイナンバーカードの取得促進策等」を公表した。令和4年度中にほとんどの国民へマイナンバーカードが行き渡るよう、政府が作成したポスターやリーフレットを活用し、保険者から加入者にマイナンバーカードの取得と保険証利用のための初回登録を呼びかけることが柱。厚生労働省は同日付で保険局長通知を発出し、各保険者に協...

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健保法施行規則改正
被扶養者要件の変更で省令公布

厚生労働省は8月30日、健康保険法施行規則等を改正する厚生労働省令を公布した。5月に健保法等改正が成立し、被扶養者の認定要件に原則として国内居住であることが追加されたのを受け、例外の取り扱いや届出関係の規定を整備するもので、令和2年4月に施行する。事務手続きなどの詳細は、別途通知する。例外的に被扶養者の対象とする海外居住については、5つの類型を定めた。まず、①外国に留学する学生②外国に赴任する被保険者の...

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療養費の消費増税改定
厚労省案を保険者側が拒否
決定を座長一任、関係者と調整

厚生労働省は6日、10月の消費増税に合わせた療養費の改定案を社会保障審議会医療保険部会の専門委員会に示した。柔道整復とあん摩マッサージ指圧、はり・きゅうのいずれも、改定率を診療報酬の半分に相当する0.44%とし、基本的な料金を中心に配分する内容で、健保連の幸野庄司理事ら保険者側は、根拠が乏しいことなどを理由に厚労省の提案を受け入れなかった。遠藤久夫座長(国立社会保障・人口問題研究所所長)が「決定を座長一任...

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平成29年所得再分配調査
社会保障・税
格差改善度は33.5%

厚生労働省は6日、所得再分配の状況をジニ係数などで把握する「平成29年所得再分配調査」の結果を公表した。それによると、年金・医療などの社会保障給付や税を通じた所得再分配によって、所得格差を表す指標のジニ係数が33.5%改善した。前回26年調査の34.1%から0.6ポイント低下したが、厚労省は再分配前の当初所得の格差が縮小したことで、再分配効果が前回よりも若干低めになったと分析。社会保障を中心とする再分配所得のジニ係数が...

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