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2019年4月下旬号

健保連の佐野雅宏副会長は22日の会見で、高齢者医療拠出金が2022年から急増することを踏まえ、それまでの間に改革の道筋が明示されるべきとの考えを強調した。「時間との闘いのなか、2022年危機を訴えていく」と述べた。

健保連・佐野副会長が記者会見
拠出金5千億円増で「2022年危機」
健保組合の財政リスクはさらに上昇

健保連は22日の記者会見で、「2022年危機」に向けた健保連の取り組みや2019(平成31)年度の健保組合予算早期集計結果にもとづく今後の財政見通し等を公表した。健保連が現行制度を前提に健保組合財政を試算した結果、団塊の世代が75歳に到達し始める22年度には拠出金額が19年度比で約5000億円増加し、健保組合全体の義務的経費(法定給付費と拠出金の合計)に占める拠出金の割合は49.6%となり、経常収支が均衡する平均保険料率は9.8%にま...

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健保連の活動方針
要求実現へ骨太2020に焦点

健保連は22日の記者会見で、団塊の世代が後期高齢者入りして拠出金負担が急増する「2022年危機」を乗り切るため、健保連の活動方針を示した。河本滋史常務理事は、後期高齢者の自己負担のあり方など医療保険の給付と負担の見直しについて、来年に策定される骨太方針2020に向けて検討する方向が政府の新改革工程表で示されていることを受け、「骨太方針2020が大きなポイントとなる」との見方を示した。「2022年危機」を回避するためには、2021年...

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平成31年度健保組合予算早期集計
経常収支986億円の赤字を計上
保険料率は過去最大の9.218%

健保連は22日、記者会見を開き、「平成31年度健保組合予算早期集計結果の概要」を発表した。それによると、31年度の健保組合全体の経常収支差引額は986億円の赤字となることが明らかになった。赤字組合数は856組合で、全組合の6割を超える。平均保険料率は過去最大の9.218%(前年度比0.011ポイント増)で、12年連続上昇した。高齢者医療への拠出金額は3兆4435億円で、義務的経費(法定給付費と拠出金の合計)に占める割合が45.38%と依然とし...

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介護係数誤りで具体的措置を事務連絡
納付金の柔軟な猶予を容認
準備金取り崩しも弾力的に運用

厚生労働省は16日付で、老健局介護保険計画課と保険局保険課の連名による「平成31年度介護給付費・地域支援事業支援納付金の対応について」を健保組合に事務連絡した。介護納付金の係数誤りを受け、3月29日付の事務連絡で示した対応方針の具体的な取り扱いを健保連と協議し、納付猶予と予備費・準備金を弾力的に運用することで決着した。電話相談窓口を17日に設置し、保険者から問合せを受け付ける。厚労省は16日付事務連絡の冒頭...

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自民党厚労部会のPTが提言・中間報告
新時代の改革方針を描く

民党の厚生労働部会(小泉進次郎部会長)は18日、鴨下一郎社会保障制度調査会長を座長とする「全世代型社会保障改革ビジョン検討プロジェクトチーム」の政策提言と、田村憲久元厚労相を座長とする「厚生労働行政の効率化に関する国民起点プロジェクトチーム」の中間報告を了承した。政策提言は、「令和時代の7つの改革」として▽勤労者皆社会保険▽人生100年型年金制度▽雇用制度改革▽医療・介護の提供体制改革▽健康づくりの抜本...

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健保連大阪連合会
あしたの健保組合考える大会
自民・とかしき氏交えシンポジウム

健保連大阪連合会(小笹定典会長)は15日、大阪市のホテルモントレ大阪で、「あしたの健保組合を考える大会PART4」を開催し、有識者の基調講演に続き、自民党元厚生労働部会長のとかしきなおみ衆院議員と健保連の河本滋史常務理事によるシンポジウムを実施した。大阪をはじめ近畿地区の健保組合関係者約240人が参集した。小笹会長は冒頭のあいさつで、高齢者医療拠出金の増大に伴う健保組合財政の窮状に触れ、「現役世代の負担...

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29年度・後期高齢者医療制度の財政状況
経常収支が6年連続の黒字

厚生労働省は12日、後期高齢者医療制度の実施主体である後期高齢者医療広域連合の29年度の財政状況を発表した。国庫支出金の過不足額を精算した後の実質収支は180億円の黒字で、前年度から141億円減少したものの、6年連続の黒字となった。実質収支が黒字となったのは25広域連合で、黒字額は292億円。赤字は22広域連合で、赤字額は112億円だった。後期高齢者医療制度は、2年を1期とする財政運営を行っており、2年間で収支が均衡する...

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