健保ニュース 2026年4月上旬号

自維 社保改革協議を再開
連立合意書13項目　5月中に大筋合意へ
「骨太の方針」反映目指す

自民党と日本維新の会は3月19日、「社会保障制度改革協議体」（実務者協議）を国会内で開いた。昨年10月の連立合意書に明記した「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」など計13の改革項目について、5月中に大筋合意することを確認した。政府が今夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を目指す。

協議は3か月ぶり。連立合意書では、13項目の骨子について年度内に合意するとしていたが、2月の衆院選の影響で協議が中断していた。両党は13項目に先行し、昨年末にOTC類似薬の保険給付の見直し（薬剤費の4分の1の追加負担）、窓口負担や保険料の算定への金融所得の反映などで合意している。

13項目は窓口負担の見直しのほか、▽保険財政健全化策推進（インフレ下での医療給付費のあり方と、現役世代の保険料負担抑制との整合性を図るための制度的対応）▽「高齢者」の定義見直し▽国民皆保険制度の中核を守るための公的保険のあり方と民間保険の活用に関する検討▽医療機関の高度医療機器の更新などに係る消費税負担の見直し──など。

終了後、自民側の会長の田村憲久元厚生労働相は、「高齢化が進む中で、給付と負担をどう持続可能にしていくか、控除対象外消費税が発生している現状にどう対応するか話し合った。結論に至っていないので、スケジュールにのっとって取りまとめに向けて調整していきたい」と述べた。

維新側会長の梅村聡税制調査会長は、「解決方法を骨子でどこまで決めるのか、実際に法律にどこまで落とし込むのかという問題を共有した」と話した。

協議の再開を受け、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は自身のＸ（旧ツイッター）に「社会保険料を下げる改革。このままではどんどん社会保険料の負担が増える。もたない。社会保障改革の壁は厚い。しかしやらないといけない。改革テーブルにのせていく」と投稿した。