健保ニュース 2026年3月上旬号

消費減税・給付付き税額控除
社会保障国民会議が初会合
関連の制度議論も並行

政府は2月26日、超党派の「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、夏前の中間取りまとめを目指す。給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論も並行して進める方針だ。高市首相は、「夏前には中間取りまとめを行い、もし税について結論を得ることができたら、早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と述べた。

国民会議の趣旨は、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた「社会保障と税の一体改革」について、スピード感をもって検討するために設置。

政府と、消費税が社会保障の貴重な財源であると認識し、給付付き税額控除の実現に取り組む政党が、共同で開催する。

初会合は、政府側から高市首相と関係閣僚（木原官房長官、城内全世代型社会保障改革担当相、上野厚生労働相、片山財務相、林総務相など）、政党側から自民、日本維新の会、チームみらいの3党幹部が出席し、高市首相、維新の藤田文武共同代表、みらいの安野貴博党首がそれぞれ発言した。政府・与党から参画を求められていた中道改革連合と国民民主党は出席しなかった。

高市首相は、「給付と負担のあり方などについて、全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める」と述べ、特に税、社会保険料、物価高に苦しむ中低所得者の負担を緩和する意向を示した。

給付付き税額控除が導入されるまでの2年間限定の「つなぎ」として、軽減税率が適用されている飲食料品の消費税をゼロ税率とすることについて、スケジュールや財源のあり方を検討する必要があるとした。

今回出席を見送った野党に対しては、引き続き参加を呼び掛けていく考えも示した。
　みらいの安野氏は、消費税減税に反対の立場を表明し、社会保険料の負担軽減に優先して取り組むべきと主張した。

政府、各党の実務者会議と
有識者会議を設置

会議の出席者には国民会議の構成や議論の進め方などをまとめた資料が配布された。
　それによると、国民会議を親会議と位置づけ、その下に機動的・集中的に議論するため、政府、各党実務者による「給付付き税額控除等に関する実務者会議」を設ける。

また、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロの制度化に向け、様々な立場から専門的に議論する「有識者会議」を設ける。

実務者会議のメンバーは、政府側が全世代型社会保障改革担当相、有識者会議座長のほか、財務相や総務相などの閣僚は必要に応じ参加する。政党側は実務者原則2人、自民党は3人でこのうち1人を議長とする。

有識者会議のメンバーは政府関係審議会委員、地方界、経済界などで構成。議論の進捗に応じ有識者の追加を可能とする。テーマに応じ臨時の有識者を招へいできる。

両会議の関係は、実務者会議の意見や関心事を有識者会議に伝え、有識者会議の議論の状況を実務者会議に報告するサイクルを想定する。

国民会議は実務者会議での議論、検討状況に応じ適宜開催する。国民会議の構成員は、政府側が首相（通常は官房長官が代理、司会進行）、関係閣僚、必要に応じ有識者会議座長が出席。政党側は政策責任者・税調会長（首相出席の際は各党党首が参加可能）とする。

議論の進め方は、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論し、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論も並行して実施することを想定している。夏前に中間取りまとめを行い、早期の関連法案の提出を目指す。

その上で、給付付き税額控除の議論の過程で明らかとなった社会保障制度の課題などについては、改めて調整の上、協議を継続することも視野に入れる。