健保ニュース 2026年3月上旬号

厚労相あいさつ 仁木副大臣が代読
医療保険　持続性確保し、将来に継承
現役世代の負担抑制

2月20日の健保連総会には、仁木博文厚生労働副大臣が来賓として出席し、上野厚労相のあいさつを代読した。「現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継ぐことが重要」と強調した上で、審議会で「現役世代の支援強化」や「世代内、世代間の公平性の確保」などを議論し、所要の法案を国会に提出する準備を進めているとした。また、昨年末に成立した改正医療法の柱の一つである医療DⅩの推進に関し、「電子カルテ情報共有サービス」の「より質の高い安全な医療を受けられる」といった、メリットの周知広報に取り組む考えを示した。〈上野厚労相あいさつの要旨は次の通り。〉

健保組合と健保連の皆様におかれては、我が国が世界に誇る国民皆保険制度の中核を担っていただいていることに心よりお礼を申し上げる。

本年は健康保険法の施行から100年に当たる記念すべき年だ。この間、我が国は誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最高レベルの平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。

一方、人口減少と少子高齢化が引き続き進行する中で、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継ぐことが重要だ。

こうした観点からセーフティーネット機能の確保、現役世代と次世代の支援強化、世代内、世代間の公平性の確保、必要な医療の提供と効率的な給付の推進など多岐にわたり関係審議会で議論してきた。

保険者の皆様をはじめ、様々な方々からいただいた意見を踏まえ、現在、所要の法律案を提出すべく準備を進めているので、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げる。

また、人口減少が進む中で、限りある資源を有効に活用しながら質の高い医療を実現するには、医療DXを通じたサービスの効率化・質の向上が不可欠だ。

昨年末の臨時国会において、医療DXの推進を含む医療法等の一部を改正する法律が成立した。

現在、「電子カルテ情報共有サービス」の本格稼働に向けた取り組みを進めているが、これにより、日常診療のみならず、救急時や災害時を含めて、全国の医療機関などでより質の高い安全な医療を受けていただくことや、ご自身の医療情報を健康管理や疾病予防に役立てることが可能となる。

こうしたメリットを多くの皆様に知っていただけるよう、丁寧な周知広報などに取り組んでいく。

昨年12月2日からは、マイナ保険証を基本とする仕組みに完全移行し、マイナ保険証利用率は、6割を超えるに至った。これまで、大きなトラブルもなく運用できているのは、資格情報の迅速かつ正確な登録や、マイナ保険証の周知広報に総力を挙げて取り組んでいただいている、健保組合の皆様の多大なるご協力の賜物であり、改めて感謝申し上げる。

健保組合と健保連の今後益々のご発展と、本日お集まりの皆様のご健勝をお祈り申し上げ、私のあいさつとする。