健保ニュース 2026年2月下旬号

7年度体力つくり優秀組織表彰
ホトニクス・グループ健保が文科大臣賞
大阪港湾健保が国民会議議長賞

地域や職場における保健・栄養の改善およびスポーツ・レクリエーションの普及運動（体力つくり運動）を推進し、顕著な成果を上げている組織を表彰する「令和7年度体力つくり優秀組織表彰」で、ホトニクス・グループ健保組合（鈴木一哉理事長・静岡県）が「文部科学大臣賞」を、大阪港湾健保組合（川田茂実理事長・大阪府）が「体力つくり国民会議議長賞」をそれぞれ受賞した。

表彰式は10日に栃木県宇都宮市で開催された「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2026」（スポーツ庁など主催）で行われ、全国から自治体やスポーツ・レクリエーション団体、各種産業界の関係者が参集する中、文科大臣賞を受賞した4組織と体力つくり国民会議議長賞を受賞した3組織が登壇し、表彰状を授与された。

文科大臣賞を受賞したホトニクス・グループ健保組合は、令和元年度の体力つくり国民会議議長賞の受賞を経て、さらなる取り組みが評価され、受賞に至った。

同組合は事業所との連携のもと、予防に重点を置いた保健事業を設立当初から継続してきた。体力つくり事業の基本となる「体力測定」は、平成26年からロコモティブ・シンドロームに着目した内容に変更し、現在は、体組成と体力の指標となる4項目（握力、長座体前屈、閉眼片脚立ち、スクワット）を測定している。

また、令和元年には高性能な体組成計（インボディ）を導入し、筋肉量などの体組成数値から日常的な運動の成果と課題を可視化している。

各月20万歩以上を達成した人にポイントを付与する「WEBウォーキング活動」の促進、食事と運動の講話と1か月の運動フォローを行う「ボディデザインスクール」の開催などにも力を入れている。

さらに、運動器具を購入して従業員に対する体力つくりの環境を提供する事業所を支援する「健康器具補助事業」では、健保組合と事業所が一体となって取り組んでいる。こうした体力つくりへの取り組みを長年にわたり継続している実績が高く評価された。

体力つくり国民会議議長賞を受賞した大阪港湾健保組合は、加入事業所の93.5％が「健康宣言」をしており、健保組合が「健康経営」を推進している。

同組合は体力つくり事業として、動物園や水族館など参加者が楽しみながら取り組める「ウォーキングイベント」や、体力測定とインボディ測定を実施する「からだ年齢チェック」を行っており、いずれも運動を始めるきっかけづくりとなっている。

また、事業所の健康課題解決と、自分の身体の状態を数値で可視化することで、自身の健康状態を「自分ごと」として捉えてもらうため、ロコモチェックや握力などの測定会を事業所健診に合わせて実施するなど、コラボヘルスにより加入者に自発的な健康行動を促し、事業所の健康風土づくりに取り組んでいる。

さらに、健保組合職員に対する体力つくりにも積極的に取り組んでいる。例えば、職員全員でラジオ体操と3分間のストレッチを実践するほか、歩幅チェックができるフロアマットやスタンディングテーブルを設置し、働く環境に運動を意識する仕組みを取り入れている。総合健保として事業所とのコラボヘルスを実践し、自健保組合職員に対しても体力つくりを推進する取り組みが高く評価された。

体力つくり運動は、昭和39年「国民の健康・体力増強対策について」の閣議決定に基づき、健康の増進や体力の増強について国民の自覚を高めることを目的とする。翌40年には、趣旨の普及・徹底と実践的効果を高めるため、「体力つくり国民会議」（現在、8府省・211団体で構成）が結成された。

同表彰は、体力つくり運動の普及・充実を図るため、43年から地域組織を対象とし、60年からは職域組織も対象となった。