健保ニュース 2026年2月下旬号

治療用装具検討専門委
リスト収載品　基準価格9％引き上げ

社会保障審議会医療保険部会の治療用装具療養費検討専門委員会（座長・安川文朗京都女子大教授）は6日、「療養費の支給対象となる既製品治療用装具」（リスト）に収載されている57品目について、基準価格の改定を了承した。改定率は全体で9％の引き上げとなった。

収載品すべてを対象とする改定は、令和4年に基準価格が設定されて以来、今回が初めて。

厚生労働省は専門委の了承を受け、4月以降早期に改定する方針。

今回の改定は特例的な対応との位置づけで整理した基本方針に基づき、基準価格は▽厚労省が平成28年9月に通知した算出方法を用いる▽リスト収載済みの装具のうち、障害者総合支援法で規定された「補装具」（レディメイド）としても承認されている5製品は、補装具の購入基準額に合わせて改定する──などのルールにのっとって算出した。今後の改定のルールは、引き続き検討することとしている。

健保連の幸野庄司参与は、治療用装具と補装具で価格の算定基準、改定時期に相違があり、一定期間、「一物二価」となることを問題視し、治療用装具も補装具に合わせて介護報酬改定時に改定するよう提案した。

また、基準価格の算出に用いる仕入れ価格が「最多販売価格」であることについて、次回以降、価格の適正化を追求する観点から「加重平均価格」と比較して低い方の額とすることを検討するよう要望した。

健保連・幸野参与
不正事例への対応を要請

幸野参与はこの日の会合に、義肢装具製作所1社がリストに収載済みの装具を未収載の装具として水増し算定し、請求していた不正請求事例を報告した。

健保連の都道府県連合会の指摘を受けて同社が自主調査した結果、装具22品目について全保険者で797件の不正請求があり、水増し額は計76万円に上った。

幸野参与は、日本義肢協会に対し実態把握と再発防止に向けた会員への周知徹底を強く要請するとともに、厚労省に対し、義肢装具製作所へのルール順守の徹底と保険者への注意喚起を求めた。

これに対し、時吉重雄委員（日本義肢協会理事長）は陳謝するとともに会員に対して再発防止策を徹底したと説明した。厚労省の事務局は、ルールに基づく適切な請求が行われなかったことは遺憾であり、日本義肢協会加盟以外の小規模な製作所も含め請求のルールについて周知を図ると回答した。