健保ニュース 2026年2月下旬号

マイナ保険証利用率
7年12月　レセプト件数ベースで63％

厚生労働省は12日の医療保険部会に、マイナ保険証の利用状況などを報告した。昨年12月のレセプト件数ベースの利用率は63.2％で、前月（49.5％）から10ポイント以上の大幅増となった。同月2日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行したことで、マイナ保険証の利用が大きく進んだとみられる。

報告事項は①マイナ保険証の利用状況②医療機関の窓口での対応に関する周知③後期高齢者医療制度における令和8年8月以降の資格確認書の職権交付──の3点。

①について、マイナ保険証の利用件数は1億4575万件（前月比4111万件増）、診療情報閲覧の利用は8619万件（同2525万件増）、薬剤情報閲覧の利用は3213万件（同917万件増）で、いずれも前月から大きく増加した。

12月末時点のマイナ保険証の登録者は9042万人で、マイナンバーカード保有者（1億65万人）の89.8％を占める。

制度別のマイナ保険証利用登録状況は▽共済組合が81.6％▽健保組合が80.1％▽後期高齢者医療制度が73.7％▽協会けんぽが71.8％▽国保組合が68.8％▽市町村国保が68.5％──で、共済組合と健保組合が高い一方、国保組合と市町村国保は7割を下回っている。

②は厚労省が医療機関の窓口対応の留意事項のチェックリストと、受付のフローチャートを作成し、医療機関に活用するよう周知した。

また、昨年9月に利用開始したスマートフォンでのマイナ保険証利用について、2月1日時点の対応可能な施設は約10.3万施設で、オンライン資格確認を導入している施設の48.7％と5割に迫っている。

③は12月18日の部会で、後期高齢者への一律の資格確認書の職権交付を見直し、今年8月以降、一定以上マイナ保険証の利用実績のある84歳以下の人には、マイナ保険証の利用を基本とする対応方針を了承していた。

厚労省は今回、これに加え、マイナ保険証の利用促進の観点から、利用実績を踏まえた対応を基本としつつ、「74歳以下の年齢層と同様の取り扱い」もできるようにしたと報告した。

健保連の佐野会長代理は、「マイナ保険証の登録率を100％に近づける必要がある」として、健保組合で4月の新卒採用者の入社の機会を生かした登録率向上への取り組みをさらに強化する考えを示した。

また、昨年12月の節目を過ぎたことから、「今後はマイナ保険証への一本化に向けた取り組みが極めて重要になる。資格確認書など移行時期の取り組みも含め、次のステップに向けた具体的なシナリオを策定してほしい」と厚労省に要望した。

このほか、国民、患者が適正に質の高い医療を受けることができるよう、医療機関での窓口対応の留意事項を記載した厚労省の事務連絡の周知徹底なども求めた。

前葉泰幸委員（全国市長会相談役・社会文教委員・津市長）は、後期高齢者への資格確認書の職権交付について、取り扱いに差が生じることを念頭に、「マイナ保険証を持ってもらうことが大切なので、資格確認書をできるだけ減らしていく方向性には賛同する。広報を工夫してほしい」と要望した。