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健保ニュース 2025年6月中旬号

被用者保険の適用拡大など
年金法案が参院審議入り
福岡厚労相 医療保険の観点でも議論

被用者保険の適用拡大などを柱とする「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」(年金改革関連法案)は4日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

法案は厚生年金の積立金を活用した基礎年金(国民年金)の底上げ策を盛り込む修正を行った上で、5月30日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主3党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。5日には参院厚生労働委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りした。

参院本会議での趣旨説明で福岡厚労相は、法案の目的について、高齢者や女性の就業の進展、持続的な賃上げの継続といった社会経済の変化を踏まえ、多様なライフスタイルを反映した「働き方に中立的な制度を構築する」と強調した。

質疑では塩田博昭(公明)、猪瀬直樹(日本維新の会)、田村まみ(国民民主)の3氏が登壇した。

被用者保険の適用拡大に関し、「健康保険財政に大きな影響があるが、社会保障審議会医療保険部会と年金部会の連携は限定的ではないか」との質問に対して、福岡厚労相は以前から年金と医療保険の双方の観点から検討しているとし、「今改正においても両制度の有識者から構成される懇談会の開催や両部会で議論の状況を報告するなど適切に連携した」と答弁した。

その上で、検討を進めるにあたり、「年金と医療保険双方の観点を踏まえて議論していく」と述べた。

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