健保ニュース 2023年11月中旬号

「総合経済対策」を閣議決定
医療・介護　効率化へ医療DX推進
5年度2次補正予算に14.3兆円

政府は2日の臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を決定した。

医療・介護分野におけるサービス提供の質・利便性の向上と効率化に向けた医療DXの推進、令和6年4月の診療報酬・介護報酬の同時改定を見据えた対応などを盛り込んだ。

「総合経済対策」にかかる財政支出は21.8兆円、事業規模は37.4兆円を予定する。直接的な経済押し上げ効果は、実質GDP換算19兆円程度（年成長率換算1.2％程度）、消費者物価上昇率は1.0％程度以上の抑制を見込んだ。

対策に必要な国費は20.9兆円で、このうち5年度第2次補正予算案に14.3兆円（一般会計13.1兆円、特別会計1.2兆円）を計上。同月内に国会へ提出する。

「総合経済対策」は、①物価高から国民生活を守る（財政支出6.3兆円）②地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する（同3.0兆円）③成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する（同4.7兆円）④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する（同1.6兆円）⑤国土強靭化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する（同6.1兆円）─の5本柱。

このうち、②に盛り込まれた「人手不足対応、生産性向上を通じた賃上げ継続の支援」では、6年度の次期医療・介護・障害福祉サービス等報酬の同時改定の対応を見据え、人材確保に向けた賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとした。

他方、「『年収の壁』への対応を含めた所得向上への取り組み」に、「被用者保険の適用拡大や次期年金制度改正に向けた議論のなかで制度見直しに取り組む」と明記。それまでの緊急的対応を重視し、「年収の壁・支援強化パッケージ」を着実に実行する。

④に盛り込まれた「人手不足等に対応する制度・規制改革」では、医療・介護分野におけるサービス提供の質・利便性の向上および効率化に向け医療DXを推進する。

効率化の実現には、「ICT技術の活用と、生産性向上の結果を診療報酬・介護報酬制度に反映することが重要」と明記。医療従事者の事務負担等を軽減するため、診療報酬の算定にかかるシステム開発をはじめとした診療報酬改定DXを推進する。

報酬改定に当たっては、常勤または専任の医療・介護従事者の配置基準等を見直し、質を担保しつつ柔軟な働き方を推進。さらに、ICT機器等導入を通じ生産性向上が促されるよう5年度中に所要の措置を講ずる。

医療サービスの利便性向上をめざし、オンライン健康相談を普及促進。

健康医療相談の医師以外で可能となる範囲を検討し、5年11月中に明確化する。
　他方、「国・地方のデジタル基盤の統一化・共通化の加速化」では、マイナンバー制度の国民の信頼回復に向け総点検を原則5年11月末までに行い、マイナンバー登録事務のデジタル化等の再発防止対策に取り組む。

このほか、⑤は、国民の安全・安心の確保に向け、感染症等に対応する医薬品の供給不安を解消するため、6年度薬価改定で安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討する。