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健保ニュース 2022年9月下旬号

2年度介護保険事業状況報告
前年度比2.7%増 給付費が初の10兆円突破
1人当たりも29万円で過去最高

厚生労働省は8月31日、「令和2年度介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。
 2年度の介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用総額は11兆542億円で、前年度に比べ2730億円(2.5%)増加した。利用者負担を除いた給付費は同2690億円(2.7%)増の10兆2311億円となり、初めて10兆円を突破した。65歳以上の第1号被保険者1人当たり給付費は28万6千円で、同6千円(2.0%)増加。給付費と1人当たり給付費は、ともに平成12年度の制度施行以来、過去最高を更新した。

令和3年3月末現在の第1号被保険者は3579万人で、前年同月に比べ24万人(0.7%)増加した。このうち、65歳~74歳の前期高齢者は1746万人、75歳以上の後期高齢者は1833万人だった。

要介護・要支援認定者数は同13万人(2.0%)増の682万人で、このうち第1号被保険者は669万人(全体の98%)、40歳~64歳の第2号被保険者は13万人(同2%)となっている。

認定者を要介護(要支援)状態区分別にみると、「要介護1」が140万人(認定者全体の20.5%)と最も多く、次いで「要介護2」が117万人(同17.1%)、「要支援1」が96万人(同14.1%)、「要支援2」が95万人(同13.9%)、「要介護3」が91万人(同13.3%)、「要介護4」が85万人(同12.5%)、「要介護5」が59万人(同8.6%)の順となっており、軽度(要支援1~要介護2)の認定者が全体の65.7%を占めている。また、1か月平均のサービス受給者数は575万人で、元年度の567万人から8万人(1.4%)増加した。

第1号被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合(認定率)は18.7%で、前年同月と比べ0.3ポイント増加した。認定率を都道府県別にみると、大阪(22.3%)、和歌山(21.9%)、京都(21.5%)などが高く、茨城(15.5%)、埼玉(15.8%)、山梨(15.9%)などが低くなっている。

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