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健保ニュース 2022年1月中旬号

協会けんぽ令和4年度収支見込
単年度収支 4585億円の黒字
実質保険料率9.54%

全国健康保険協会(安藤伸樹理事長)は12月28日、協会けんぽの令和4年度収支見込を発表した。政府が同月24日に閣議決定した令和4年度政府予算案を踏まえて算出した。

協会けんぽの4年度収支見込は、収入総額が11兆2090億円、支出総額が10兆7505億円で、単年度収支は4585億円の黒字を計上。年度末の準備金残高は、4兆8456億円にのぼる。単年度収支を均衡させた場合の(実質)保険料率は9.54%で、前年度と比べ0.09ポイント上昇した。

収入総額は、全国平均保険料率を10%に据え置く前提で推計した。直近の3年度見込みと比べてほぼヨコバイとなっている。

被保険者数は前年度比7万人減の2505万人、標準報酬月額は同3577円増の29万5636円で、保険料収入は同6億円減の9兆9369億円と見込んだ。4年10月に100人超規模の企業まで短時間労働者の被用者保険の適用が拡大されることにより被保険者数が減少する影響を、標準報酬月額の増加が打ち消した。

国庫補助等は、3年度末で新たに積み上がる超過準備金に対する国庫返納措置として611億円の減額を織り込み、同7億円減の1兆2454億円を計上した。

支出総額は、10兆7505億円で同0.8%減となった。
保険給付費は同1.0%増の6兆7304億円で、加入者数が同8万人減の4033万人、1人当たり給付費が同2061円増の15万1321円だった。高齢者医療への拠出金は、主に後期高齢者支援金の2年度の概算額に対する精算戻りの影響で同2.2%の減少を見込んだ。

介護料率0.16ポイント減

介護分は、3年度末に見込まれる準備金残高227億円を充てて収支均衡を図り、介護保険料率を1.64%に設定する。前年度比0.16ポイントの減となる。

保険料収入が直近の3年度見込みと比べて773億円減少したうえ、介護納付金が189億円増加し、単年度収支差は250億円の赤字を見込んだ。納付金は2年度の概算額に対する精算戻りがあるものの、介護給付費の増加がそれを上回った。

なお、4年度末の準備金残高はマイナス24億円を見込み、不足分は医療分の準備金から立て替える。

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