健保ニュース 2019年9月上旬号

厚労省2年度予算概算要求
一般会計が32兆6234億円

厚生労働省の令和2年度予算概算要求は、一般会計が前年度を6593億円上回る総額32兆6234億円で、このうち医療、年金、介護などの社会保障負担は5353億円を上積みして30兆5269億円とした。75歳以上人口の増加が一時的に鈍化することを踏まえ、小幅な伸びを想定した。

政府全体の社会保障負担は、内閣府が所管する保育所運営費などが約100億円減少するため、自然増が前年度より約700億円小さい約5300億円になる見込み。年末の予算編成過程で高齢化相当分までに抑える。前年度は実質4800億円増におさめた。

厚労省の社会保障負担は、医療が約1900億円増の11兆9000億円程度、年金が約1500億円増の12兆1000億円程度、介護が約1400億円増の3兆2000億円程度、障害が約1300億円増の1兆8000億円程度、福祉その他が約700億円減の1兆7000億円程度になる。原則として現行制度を前提として必要額を計算した。介護納付金の総報酬割導入による被用者保険の負担増を緩和する3年間の時限措置は、前年度で終了するが、引き続き94億円を盛り込み、予算編成過程で精査する。

主要政策の経費は、大臣をトップに厚労省幹部で構成する「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の取りまとめにもとづき、▽多様な就労・社会参加の促進▽健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実▽安全・安心な暮らしの確保等─の3本柱で重点要求した。

医療関連では、安定的で持続可能な保険制度の運営を確保する観点から、被用者保険への財政支援に前年度並みの820億円を計上し、拠出金負担の重い健保組合などの負担を軽減する。

データヘルス改革とロボット・AI・ICTなどの実用化推進には607億円を充てる。医療保険のオンライン資格確認や特定健診情報・薬剤情報を本人と医療機関が閲覧できる仕組みの構築、医療と介護のデータベースを連結して分析する環境の整備などに取り組む。

地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き方改革の経費は979億円に増額した。

社会保障の充実や新しい経済政策パッケージで示された教育負担軽減・子育て層支援・介護人材確保は、消費税率引き上げに伴う増収額や社会保障の重点化・効率化による財政効果を踏まえ、予算編成過程で検討する。