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2023年10月下旬号
武見敬三厚生労働相は13日、専門誌・紙記者と会見した。就任にあたり、「歴史的なパンデミックを経験したこの時期に極めて重要な責任を担うことになった」との認識を示したうえで、「改革に関わる制度的な方向性は在任中に打ち出したい」との決意を表明した。
武見厚生労働相が会見
全社構築へ給付と負担を議論
トリプル改定 保険料負担など影響見極め
武見敬三厚生労働相は13日、専門誌・紙記者と会見し、全世代型社会保障の構築や令和6年度のトリプル改定への対応などを語った。全世代型社会保障の構築に向けては、給付と負担のあり方を議論し、よりコストパフォーマンスの高い手法で新たな仕組みを実行していくと強調。診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定は、「物価高騰や賃金上昇、患者・利用者負担、保険料負担などへの影響の見極めが必要」と言及し...
諮問会議が一体改革へ議論
民間議員 薬剤自己負担など重点課題
政府は10日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、経済・財政一体改革をテーマに議論した。この日の会合では、民間議員が、経済・財政一体改革に関する意見書を提出。経済の熱量を感じられる新たなステージへの移行に向け、政策横断的に予算・税制・制度改革等をパッケージにして取り組むべき課題を提示し、具体化を推進するよう提言した。社会保障分野では、▽コロナ禍で拡大した社会保障費について歳出を平時に戻...
マイナンバー情報総点検本部
岸田首相 12月上旬に結果まとめを
政府の「マイナンバー情報総点検本部（本部長・河野太郎デジタル相）」は6日、3回目の会合を開き、マイナンバー情報総点検の進捗状況およびマイナンバー情報総点検等にかかる関係省庁の取り組み状況について議論した。この日の会合では、河野デジタル相が9月末における総点検の進捗状況を報告した。健康保険証の紐付け誤りは、全3411保険者のうち、1313団体において、総計約1570万件の登録データを対象に総点検を実...
規制改革会議が新体制で初会合
5WG設置 6年夏の答申へ検討着手
年内に中間取りまとめ
政府の規制改革推進会議は16日、新体制下で初会合を開催した。規制・制度改革を通じ▽人材不足の解決▽賃上げ▽投資の拡大─の実現をめざす。「健康・医療・介護」をはじめとする5つのワーキング・グループ（WG）を設置し、検討を進め、令和6年夏を目途に答申を取りまとめる。岸田文雄首相は同日の会合で、可能なものから10月末に取りまとめる「経済対策」に盛り込み、年内に中間取りまとめを行うよう要請。河野太郎デジタ...
政府が花粉症対策パッケージ
治療薬 リフィル処方箋の活用促進
政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」（議長・松野博一内閣官房長官）は11日、首相官邸で3回目の会合を開催し、「花粉症対策初期集中対応パッケージ」を取りまとめた。来年の花粉飛散期から今後10年を視野に入れた施策も含め、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示すために、政府は5月30日に「花粉症対策の全体像」を策定。「パッケージ」は、「全体像」にもとづき、▽発生源対策▽飛散対策▽発症・曝露対策─に...
北海道連合会が札幌市で時局講演会
自民党高木氏 制度維持へ不断の見直しを
健保連北海道連合会（会長・宇野克彦北海道農業団体健保組合理事長）と健保連本部は16日、札幌市内で時局講演会を共催し、健保組合および母体事業所関係者57人が集まった。講演会には復興副大臣を務める高木宏壽衆院議員が出席し、医療保険制度の持続性の確保について、ゼロから議論できるものではなく、不断の制度の見直しが必要と強調した。高木氏は、「日本の医療保険制度はフリーアクセスや国民皆保険、現物給付などの優れ...
熊本連合会が熊本市で時局講演会
馬場氏 西野氏 健保組合に講演し質疑応答
健保連の熊本連合会（会長・岩立康也肥後銀行健保組合理事長）と本部は7日、熊本市内で時局講演会を共催。健保組合関係者73人が参加した。講演会には先の内閣改造で総務副大臣に就任した自民党の馬場成志参院議員と同党の青年局国際部副部長を務める西野太亮衆院議員が講演するとともに、健保組合からの質疑に応答した。馬場氏は、健保組合が健診の着実な実施や重複投薬を防ぐ取り組みなどにより、加入者の健康を守っているこ...
物価高騰への対応やDX推進等
自民党政調会 新たな総合経済対策へ提言
自民党の政務調査会（萩生田光一会長）は17日、「新たな総合経済対策策定に向けた提言」をまとめ、岸田文雄首相に申し入れを行った。「提言」は、政調会の各部会等が取りまとめた重点事項を網羅。このうち、厚生労働部会は、①医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰への対応等②三位一体の労働市場改革の推進等③次なる危機に備えた感染症（新型コロナウイルス）対策等④DX・イノベーションの推進⑤国土強靭化─を掲げた...
全世代型へ改革の方向性を提言
経団連 税と社会保障を一体改革
グランドデザインの提示を
日本経済団体連合会（十倉雅和会長）は17日、「中長期視点での全世代型社会保障の議論を求める」と題する提言をまとめ、公表した。提言では、税・社会保障の一体改革を通じた全世代型社会保障の実現に向け、負担については社会保険料だけでなく消費税や所得税などの税を組み合わせて検討するよう求めた。2020年から2045年にかけて、日本の総人口は1億2600万人から、約1700万人減少し、1億900万人となること...
医療情報提供検討会が初会合
河本専務理事 すべての国民に恩恵を
厚生労働省は13日、「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」の初会合を開催。検討会の座長に、永井良三氏（自治医科大学学長）を互選した。今年5月の医療法改正により、医療機能情報提供制度の刷新やかかりつけ医機能報告制度の創設などの「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を進めることとされている。本検討会はそれを踏まえ、国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめ...
