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2023年7月中旬号
社会保障審議会医療保険部会は6月29日に会合を開き、マイナンバーカードでオンライン資格確認が行えない場合の対応を了承した。健保連の佐野雅宏副会長は、資格確認が行えない要因を分析し、保険者の意見を踏まえつつ、必要な対応の検討を進めていくべきとの考えを示した。
オン資・確認不可の医療費負担
情報提供・収集で保険診療可
佐野副会長 確認不可の要因分析を
社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は6月29日、マイナンバーカードでオンライン資格確認を行えない場合の対応を了承した。患者が医療機関等の窓口で医療費全額を負担しないよう、患者や医療機関等にレセプト請求に必要な情報の提供と収集を要請。患者が加入する保険者を特定できない場合、災害等の取り扱いを参考に保険者等で負担を按分する。健保連の佐野雅宏副会長は、「この状態ではマイナ保険証のメリットが享受...
保険者によるデータ登録徹底など
保険証廃止へロードマップ
オン資確認不可 8月診療分から対応
オンライン資格確認利用推進本部（本部長・加藤勝信厚生労働相）は6月29日、初会合を開催し、オンライン資格確認の利用推進に向けた今後の取り組みをテーマに議論した。同本部は、オンライン資格確認における資格情報の迅速かつ正確なデータ登録を推進することにより、国民が安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境を整備するために設置。本部長（厚労大臣）、本部長代理（厚労副大臣、厚労政務官）、副本...
6年度の4期医療費適正化計画へ
医療保険部会が基本方針を了承
厚労省 7月中旬を目途に告示
医療保険部会は6月29日、令和6年度から11年度の6年間を期間とする第4期医療費適正化計画に向けた「基本方針」を了承した。これを受け、厚生労働省は、パブリックコメントによる意見募集など必要な手続きを経て、7月中旬を目途に告示する意向を示した。「第4期医療費適正化基本方針」は、全般的な事項をはじめ、第4期医療費適正化計画における都道府県の目標や目標達成に向けて都道府県が取り組む施策などを主な内容とする...
全保険者による点検作業の状況
4割の保険者 7月中に再点検結果を報告
加藤勝信厚生労働相は、4日の閣議後記者会見で、6月末までに3411団体の全保険者に求めていた、オンライン資格確認等システムにおける個人番号登録の点検作業に関する報告をまとめ、発表した。J-LIS照会で個人番号を取得する際に、3情報（カナ氏名、生年月日、性別）のみの一致で個人番号を取得・登録していたなど、厚労省の基本的な留意事項に沿った対応を行っていなかったためにデータ点検を行う保険者は293団体で...
自民少子化対策調査・医療委員会
産科補償対象外に1200万円を特別給付
加藤厚労相に要請の申し入れ
自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一会長）と社会保障制度調査会医療委員会（田村憲久委員長）は6月28日、平成21年から令和3年末日までの産科医療補償制度における旧基準の個別審査で補償対象外となった児等が4年改定基準に相当する場合に1200万円の特別給付金を支給する「産科医療特別給付事業の枠組み」を取りまとめた。田村医療委員長が7月5日に加藤勝信厚生労働相を訪ね、要請の申し入れを行った。厚生労働省は今...
財務省が5年度予算執行調査
処方箋集中率高い薬局は調基料1から除外
地域体制加算は要件見直し
財務省は6月30日、予算の見直しや執行の効率化に資する取り組みである令和5年度予算執行調査の結果をまとめ、公表した。調査結果は、6年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう、各府省に要請する。厚生労働省に対しては、「調剤基本料1」の対象から処方箋集中率が高い薬局を除外することや、「地域支援体制加算」の算定要件を見直すべきと指摘した。今回は、30件の調査事案のうち28件の結果を公表した...
7月4日付・厚労省人事異動
医務技監に迫井氏を登用
大島事務次官、伊原保険局長は留任
加藤勝信厚生労働相は6月27日の閣議後記者会見で、7月4日付で発令される同省局長級以上の人事異動を公表した。厚労審議官に田中誠二氏（職業安定局長）、医務技監に迫井正深氏（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）命：新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）、大臣官房長に村山誠氏（雇用環境・均等局長）を登用。厚労事務次官の大島一博氏、保険局長の伊原和人氏、医政局長の榎本健太郎氏、年金局長の橋本泰宏氏...
医療保険関係の厚労省人事
宮本氏が医政担当審議官
保険課長に山下氏が就任
厚生労働省の4日付の人事異動で、大臣官房審議官（医政、精神保健医療担当（老健局併任、保険局併任））に宮本直樹大臣官房年金管理審議官が就任した。前任の大坪寛子大臣官房審議官（医政、精神保健医療担当）は健康局長に就任した。保険局人事では、保険課長に山下護内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）が就任し、前任の原田朋弘保険課長は大臣官房付（内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）併任、内閣府本府地域就職...
中医協が入院医療テーマに議論
病棟機能の分化・促進など論点
松本理事 次期改定で病床再編加速を
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は5日、令和6年度の次期診療報酬改定に向けて、入院医療をテーマに議論した。この日の会合では、厚生労働省が、①急性期②回復期③慢性期─入院医療の課題と論点を提示した。このうち、①は、2025年を期限とした地域医療構想に向けた取り組みとともに、急性期病棟と地域包括ケア病棟のさらなる機能分化の促進を課題に位置づけたうえで、個々の患者の状態に応じて適切な医療資源が投入...
支払基金が4年度診療報酬を確定
前年度比 件数11％増、金額6％増
金額はコロナ前比で11％増に
社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）は6月27日の記者会見で、令和4年度の診療報酬確定状況を公表した。件数は前年度比11.3％増の12億6219万件、金額は同6.0％増の14兆4023億円に上昇。新型コロナウイルス感染症が流行する前の元年度に比べ、件数は9.8％、金額は11.0％それぞれ増加した。医療保険の金額は前年度比6.0％増（元年度比11.2％増）の11兆4861億円で、コロナ禍前と比...
