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2023年6月下旬号

政府は13日、第6回こども未来戦略会議を開催し、「こども未来戦略方針」を取りまとめた。岸田文雄首相は、「本方針に沿って、戦略を策定する」と言及したうえで、「今後も全力をあげ次元の異なる少子化対策に取り組んでいく覚悟だ」と強調し、構成員に引き続き協力を求めた。

こども未来戦略方針を閣議決定
少子化対策の財源は年末決着
支援金制度構築 追加負担ゼロへ社保改革

政府は13日、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。政府が16日に策定する「骨太方針2023」に反映する。児童手当の拡充等で年間3兆円半ばの予算規模を見込む「こども・子育て支援加速化プラン」等の安定財源確保へ、社会保険の賦課・徴収ルートを活用する「支援金制度」を構築。一方、実質的な追加負担とならないよう、改革工程表策定にもとづく社会保障改革や歳出見直しを徹底する...

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こども未来戦略方針で岸田首相
歳出改革 毎年の予算編成で具体化

岸田文雄首相は13日、「こども未来戦略方針」の閣議決定後に記者会見し、「若年人口が急減する令和12年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と捉え、「不退転の決意を持って、経済成長と少子化対策を車の両輪とし、スピード感を持って実行していく」との決意を表明した。徹底した歳出改革等によって公費の節減や保険料上昇を抑制するなかで、「支援金制度」を構築することにより、少子化対策の財源...

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政府が「骨太方針2023」の原案
社会保障関係費 歳出改革努力を継続
6年度の同時改定で必要な対応

政府は7日の経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)に、「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太方針2023)」の原案を示した。与党との調整を経て、16日に閣議決定する。財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとし、中長期的な経済財政の枠組みの策定に向け、経済・財政一体改革の進捗について令和6年度に点検・検証を実施するとともに、経済再生と財政健全化の両立の枠組みなどの検討...

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出産費用の保険適用など
自民PT こども方針具体化へ提言

自民党の社会保障制度調査会(田村憲久会長)・こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム(橋本岳座長)は14日、出産費用(正常分娩)の保険適用の検討などを盛り込んだ提言案について、修文を座長に一任のうえ了承した。「提言」については、近く政府に申し入れを行う。「提言」は、政府の「こども未来戦略方針」で、▽妊娠期からの伴走型相談支援の着実な実施▽出産育児一時金の大幅な引き上げ▽出産費用(正常...

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オン資・個人番号の誤登録
前回公表後60件の事例確認
加藤厚労相 信頼回復へ適切対応

加藤勝信厚生労働相は、13日の閣議後記者会見で、全保険者に対し点検作業を依頼する前の令和4年12月1日から5年5月22日までの間に、オンライン資格確認等システムにおいて保険者から異なる個人番号が登録された事例が新たに60件確認されたことを公表した。これらの事例については、閲覧を停止し、データの補正を全件実施したところと述べたうえで、引き続き保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底を求めるとともに...

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中医協が働き方改革推進を議論
地域医療確保加算のあり方論点
松本理事 継続の可否含めた議論を

中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)は14日、令和6年度の次期診療報酬改定に向けて、働き方改革の推進をテーマに議論した。医師の働き改革の推進に向けては、地域の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関への評価として、2年度改定で「地域医療体制確保加算(520点)」を新設した。4年度改定では、「地域医療体制確保加算」の対象に周産期または小児救急を担う医療機関を追加するとともに、評価を「620点」へ増点...

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厚労省が4年度調査結果を速報
急性期・重症患者割合が低下
入院外来分科会 中医協・基本小委に報告

厚生労働省は、一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの影響など7項目を検証した令和4年度調査結果(速報)をまとめ、8日に開催した入院・外来医療等の調査・評価分科会(尾形裕也分科会長)に提示した。近く開催される中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会に報告する。4年度調査は、①一般病棟入院基本料等における「重症度、医療・看護必要度」の施設基準等の見直しの...

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厚労省・検討会が「報告書」
長期収載品 薬価上の措置を見直し
総価取引改善へ流通GL改訂

厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」は9日、産業構造、薬価制度、流通における現状の課題を踏まえた対応策の方向性を盛り込んだ「報告書」を取りまとめた。これを受け、厚労省は、後発品の産業構造は新設する会議体、薬価制度は中央社会保険医療協議会、医薬品流通は医療用医薬品の流通改善に関する懇談会で具体的な検討を進めていく方針を示した。「報告書」は、革新的医薬品の日本...

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データヘルス、特定健診等説明会
6年度開始 次期計画へ方向性やポイント

健保連は9日に東京都文京区の文京シビックホールで、「第3期データヘルス計画及び第4期特定健診・特定保健指導に向けた説明会」を開いた。厚生労働省や有識者らが、令和6年度に次期計画がスタートするデータヘルス計画および特定健診・特定保健指導の方向性や計画策定のポイントなどを説明した。説明会はこのたびの東京会場を含め全国7会場で開催するほか、後日、動画配信も行う。冒頭あいさつした健保連の伊藤悦郎常務理事は...

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支払基金が改正健保法対応を説明
出産一時金 高齢者支援 拠出金納入通知に明記

社会保険診療報酬支払基金(神田裕二理事長)は5月30日の記者会見で、同月の改正健保法の成立などに伴うシステム改修と定款変更を説明した。現役保険者の出産育児一時金に対する後期高齢者医療制度からの支援額について、後期高齢者支援金との相殺額を拠出金の納入通知に明記するなど、支払基金のシステム改修に着手した。システム改修では、ほかに前期高齢者納付金の財政調整についても開始したが、出産費用の見える化は公表項...

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