健保ニュース検索

2021年4月中旬号

菅義偉首相は8日の衆院本会議で、健保法等改正案に盛り込んだ後期高齢者2割負担は、一定所得以上の後期高齢者に相応の応能負担を求めると同時に、現役世代の過重な負担を抑制するものとし、理解を求めた。

後期2割導入など全世代対応型
健保法等改正案が衆院審議入り
菅首相 現役世代の負担上昇を抑制

全世代型社会保障改革の一環と位置づける「健康保険法等の一部改正案」（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案）が8日、衆院本会議で田村憲久厚生労働相から趣旨説明を聴取、各党代表者が質問し審議入りした。政府提出の重要広範議案とされ、菅義偉首相出席のもと議論した。同改正案は、後期高齢者の患者窓口負担について現行の1割、3割に加え、新たに2割負担の区分を設け、現役世代...

... 続きを読む

外来医療機能の明確化・連携など
医療法等改正案が衆院通過

外来医療機能の明確化・連携などを柱とする「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」は8日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。同法案は、参院に送付され審議される。医療法等改正案は、医療機関が講ずべき医師の労働時間の短縮と健康確保のための措置の整備、外来医療機能の明確化および連携推進のための報告制度の創設、地域医療構想の実現に向けた医療機関...

... 続きを読む

財政制度分科会が財政総論テーマに議論
財政審 「春の建議」の検討に着手

財務省の財政制度等審議会（榊原定征会長）は7日、財政制度分科会を開き、今後の財政のあり方などについて提言する「春の建議」の取りまとめの議論に着手した。次回以降、財政健全化に向けた社会保障改革の考え方などに関する検討を進める。「春の建議」については、例年、5月下旬～6月にかけて取りまとめ、財務相に提出するスケジュールとなっている。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で財政制度分科会の開催が2回に...

... 続きを読む

新型コロナ休業で報酬急減
標準報酬月額改定特例措置を7月まで延長

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年3月までに休業に伴い報酬が急減した場合、その翌月から健康保険料の算定基礎となる標準報酬月額を改定できる特例措置について、対象となる急減月の期限を7月まで4か月延長することを決め、2日付で保険局保険課長から健保組合理事長に通知した。通常の随時改定による標準報酬月額の引き下げは、報酬低下月から3か月平均の標準報酬月額が2等級以上低下すると、4か月目に...

... 続きを読む

3年度前期納付金算定政令を公布
負担調整55％、特別負担調整50％
拠出金負担上位14.37％の保険者が対象

政府は3月31日付で、令和3年度前期高齢者納付金の負担軽減措置に関する政令を公布した。前期高齢者納付金の算定基準となる率および割合は、①過大な前期納付金を全保険者で按分する負担調整基準率を54.994％、特別負担調整基準率を50.00237％②前期高齢者加入率の下限割合を1％③前期高齢者医療の財政調整の対象外とする基準率を1.55─と定めた。①は、後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の拠出金負担額が過大となる部分の前期納付金の負担を...

... 続きを読む

令和3年度・退職者医療制度
概算拠出率は▲0.00009‰

厚生労働省は1日、令和3年度の退職者医療拠出金にかかる概算拠出率を公表した。3年度の概算拠出率は▲0.00009‰で、前年度に比べ0.00123ポイント低下した。拠出率は、前年度に引き続きマイナスとなっており、マイナス分は保険者に返還される。概算拠出率は、退職者医療制度の医療給付費の見込み額を被用者保険全体の標準報酬総額で除したもので、これに各保険者の標準報酬総額を乗じて退職者医療拠出金を算定する。概算拠出率を算出するの...

... 続きを読む

令和3年度の総合組合予算集計
財政状況悪化 経常収支1980億円の赤字
約9割の組合が赤字予算

全国総合健康保険組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）はこのほど、全国の総合組合の令和3年度予算の概要（中間報告）をまとめた。それによると、経常収支の赤字組合は、総合組合全体の約9割を占める215組合、経常収支差引額は1980億785万円の赤字となり、前年度に比べ財政状況が大幅に悪化した。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、解雇や雇い止めになった人は累計10万人を超え、給与は11か月連続で前年同月を下回る...

... 続きを読む

支払基金との令和3年度契約を締結
事業計画に沿った改革を実現
支払基金、厚労省に要請書を提出

健保連は4月1日付で、社会保険診療報酬支払基金（神田裕二理事長）と令和3年度診療報酬の審査支払事務手数料や診療報酬等の納入期日などを定めた契約を締結した。これに合わせ、「令和3事業年度社会保険診療報酬支払基金事業計画」で定められた事業内容に対し、支払基金改革へ向けた取り組みを求める要請書を支払基金の神田理事長あてに提出した。また、同日付で厚生労働省の濱谷浩樹保険局長あてには、支払基金への指導・監督...

... 続きを読む

バックナンバー