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2021年4月上旬号

健保連の佐野雅宏副会長は3月26日の医療保険部会で、オンライン資格確認の本格運用延期を受けて、医療機関の導入促進や保険者のデータ登録の精度向上、システムチェック体制の確立など全体的な工程管理を国に要請した。

オンライン資格確認の本格運用
厚労省 開始時期を10月まで延期
システム的な対応を強化

厚生労働省は3月26日の社会保障審議会医療保険部会で、今年3月下旬を予定していたオンライン資格確認の本格運用の開始時期について、最長で10月まで延期すると報告した。医療機関・薬局でオンライン資格確認等システムの導入準備に遅れが生じていることや、保険者が登録した個人番号に誤りがあることなどを要因にあげ、今後は3月上旬から一部医療機関等で試行しているプレ運用を継続・拡充しつつ、システム的な対応を強化する方...

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健保組合・保険料納付猶予特例
延べ5384事業所に433億円
佐野副会長 財政支援の必要性を強調

厚生労働省は3月26日の医療保険部会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の経済対策の一環で、健保組合における健康保険料等の納付猶予特例の状況を報告した。今年1月支払時点で健保組合適用の延べ5384事業所に対して合計432.8億円(健康保険料359.3億円、介護保険料33.7億円)の保険料納付が猶予されている。これまでに129組合が納付を猶予した。納付猶予額のうち追納された額は67.4億円、猶予残額は365.4億円となっている。なお、協会け...

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審査支払機能のあり方で「報告書」
改革の方向性と工程を明示
河本常務理事 真の効率化を推進

厚生労働省の「審査支払機能の在り方に関する検討会」(菊池馨実座長)は3月29日、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会、国民健康保険団体連合会の審査支払機能の整合的かつ効率的なあり方について方向性を明示した「報告書」と、その実現に向けた「工程表」を取りまとめた。令和2年度中に具体的工程を明らかにすることとされた「審査結果の不合理な差異の解消」と「システムの整合的かつ効率的な在り方」のほか、「オ...

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新型コロナ禍での健保組合
田村厚労相 財政支援の必要性に言及
矢田氏(国民) 拠出金負担に上限設定を

参議院予算委員会(山本順三委員長)は3月26日、令和3年度予算案について審議し、このなかで、国民民主党の矢田わか子氏が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、健保組合の財政がひっ迫するなどの悪影響が及んでいることを取り上げ、田村憲久厚生労働相に財政支援や高齢者医療拠出金負担割合の上限設定など、健保組合に対する支援策について質問した。田村厚労相は、高齢者医療支援金等負担金助成事業など過重な拠出金負担に苦し...

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フォーミュラリーの推進へ
幸野理事 次期改定で後押し必要

健保連の幸野庄司理事は、3月24日に開催された中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)の総会で、令和4年度の次期診療報酬改定を視野に、「フォーミュラリー」を推進するための診療報酬上の後押しが必要との考えを改めて示した。有効性や安全性、費用対効果などを踏まえ作成した採用医薬品リストなどを意味する「フォーミュラリー」については、2年度の診療報酬改定に向けた議論のなかで、厚生労働省が推進するための診療報酬上...

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外来医療にかかる評価など5項目
中医協検証部会 2年度改定の特別調査を報告

中医協総会は3月24日、診療報酬改定結果検証部会から、「令和2年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2年度調査)」の報告を受けた。2年度改定の結果検証にかかる特別調査(全11項目)のうち、2年度に実施する①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等(その1)②精神医療等(その1)③在宅医療と訪問看護に係る評価等④医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等⑤後発医薬品の使用促進策の影響...

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厚労省検討会が持ち回り開催
オンライン初診を当面継続

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は3月3日、持ち回りで会合を開催し、資料や議事録など審議結果を3月26日に公開した。持ち回り会合では、2年10~12月の電話診療・オンライン診療の実績の検証をテーマに議論し、新型コロナウイルス感染症の対応として、初診からオンラインや電話により診断や処方を行うことを可能とした時限的・特例的な取り扱いを当面の間、継続することを了承し...

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令和元年度特定健診・保健指導実施率
健保組合 健診79%、指導27%
全保険者は健診56%、指導23%

厚生労働省は3月19日、令和元年度の特定健診・保健指導の実施状況を取りまとめ、公表した。全保険者における特定健診の対象者は5379万8756人で、このうち2993万5810人が受診した。実施率は55.6%で、前年度に比べ0.9ポイント上昇した。年齢階級別の実施率は40~59歳が60%台と高く、性別では女性(50.6%)より男性(60.8%)の方が高かった。男女とも、60歳以上は実施率が低くなる傾向がみられる。特定保健指導の対象者数は、特定健診受診者の...

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