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2020年8月下旬号

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、初診からオンライン等により診断や処方を行うことを可能とした時限措置を当面の間、継続することを了承した。

2年度の高齢者医療支援金等負担金助成事業
新型コロナの影響踏まえ交付
前期納付金 前年度と同水準の負担も助成

厚生労働省は3日付で、高齢者医療への過重な拠出金負担増を緩和する令和2年度高齢者医療支援金等負担金助成事業の交付要件など取扱要領を定め、保険局高齢者医療課長から健保組合理事長宛てに通知した。同事業の柱のひとつである、総報酬に占める前期高齢者納付金の負担の重さに応じて助成する仕組みについて、厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響で報酬水準が下がって拠出金の負担感がさらに増大する健保組合に対し的確に...

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新型コロナに伴う組合財政の悪化
加藤厚労相 状況把握し対策検討

加藤勝信厚生労働相は20日、社会保障および労働問題などに関する調査を審議した参院厚労委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い保険料収入が減少している健保組合の財政状況を十分把握し、協会けんぽに移行する事態とならないよう対策を検討していく意向を示した。足立信也氏(国民民主)への答弁。足立氏は、健保連がまとめた「新型コロナウイルス拡大の影響による健保組合の財政影響に関する緊急調査」によると、平均標準...

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医療・看護必要度の施設基準等
厚労省が経過措置の延長を提案
中医協 支払側の反対で会長一任

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和2年度診療報酬改定における経過措置や診療報酬上の臨時的な取り扱いを整理し、19日に開催された中央社会保険医療協議会(小塩隆士会長)の総会で提案した。急性期一般入院基本料等の「重症度、医療・看護必要度の施設基準」について、9月30日を期限とする経過措置を半年間、延長することを提案。令和3年3月31日までは、令和2年3月31日時点で届け出ていた区分で施設...

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厚労省・7日付等人事異動
医療保険担当審議官に鹿沼氏
姫野保険課長は留任

厚生労働省の7日付の人事異動で、大臣官房審議官(医療保険担当)に鹿沼均氏(大臣官房会計課長)、大臣官房審議官(医療介護連携、データヘルス改革担当)に横幕章人氏(大臣官房審議官(医療保険担当))が就任した。保険局の総務課長には須田俊孝氏(医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課長)、国民健康保険課長には森田博通氏(子ども家庭局総務課少子化総合対策室長)、高齢者医療課長には本後健氏(社会・援護局障害保健...

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新型コロナの感染拡大に対応
厚労省検討会 オンライン初診を当面継続
改めて時限措置の期限を検討

厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」(山本隆一座長)は6日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、初診からオンライン等により診断や処方を行うことを可能とした時限措置を当面の間、継続することを了承した。患者の受診控えが見られるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が収束していない状況を踏まえた対応で、厚労省は、3か月後を目安に検討会を開催...

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令和2年健保組合医療費の動向
5月診療分 医療費は前年比16.48%減
4月から伸び率はさらに減少

健保連はこのほど、健保組合医療費の最近の動向(令和2年4・5月診療分)をまとめ、公表した。健保組合医療費の最近の動向は、社会保険診療報酬支払基金で処理されるレセプトデータのうち、健保組合請求分について、請求月にもとづき医療費、レセプト件数、日数、伸び率などの基礎数値を集計したもの。それによると、医療費総額の伸び率は4月が前年比15.55%減、5月が同16.48%減で、それぞれ大きく減少していることが明らかになった。また...

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令和2年版・高齢社会白書
60歳以上 7割超が現在不安なし
就労者は4割で増加傾向

政府は7月31日の閣議で、令和2年版の高齢社会白書を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大前の調査であるが、現在の経済的な暮らし向きについて、60歳以上の21.1%が「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と回答し、「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」が最多の54.0%を占め、合わせると約4分の3に相当する74.1%が「心配なく暮らしている」ことがわかった。収入のある仕事をしている割...

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