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2017年7月中旬号

健保連は5日の第487回理事会で、28年度の健保連事業報告や健保連一般会計収入支出決算、マイナンバー制度の情報連携に伴う中間サーバーの運営費に関する契約改正など29議案を審議し、原案どおり了承した。

負担構造改革を早期実現─大塚会長

健保連の大塚陸毅会長は5日に開催した理事会で、介護納付金の総報酬割導入を含む近年の改革が健保財政を一層悪化させ、皆保険制度を崩壊しかねないと指摘。健保連の要求実現対策本部のワーキンググループで主張実現のための具体策を集中的に議論し、負担構造改革の早期実現に向けた活動を継続していくことを強調した。

支払基金の審査経費を削減─厚労省が計画・工程表

厚生労働省は4日、コンピュータ審査の強化を柱とする支払基金改革とビッグデータを活用したデータヘルス改革に向け、それぞれ計画・工程表を発表した。塩崎恭久厚労相は支払基金について、「運営経費約800億円に切り込み、削減した分を国民に還元する」と述べた。データヘルス改革では支払基金と国保中央会・国保連が新たな役割を担う。

7年連続黒字で準備金が法定の2.6倍─協会けんぽ28年度決算

全国健康保険協会は7日、協会けんぽの28年度決算見込みを公表した。被保険者数の伸びや標準報酬月額の上昇に伴い収入が4.1%増加した一方、診療報酬マイナス改定や拠出金が3年連続で減少した影響などで支出が1.4%増にとどまり、7年連続の単年度黒字となった。これにより準備金残高は法定水準の2.6倍に相当する1.8兆円に達した。

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