健保ニュース 2026年2月中旬号

中医協 答申書附帯意見
かかりつけ医評価
報告制度の施行状況で検討

中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士一橋大経済研究所特任教授）は1月30日の総会で、令和8年度診療報酬改定の影響検証や次回改定に向けた課題など、合計26項目を盛り込んだ答申書附帯意見をまとめた。

外来医療は、かかりつけ医機能を有する医療機関について、今回改定による影響を調査・検証するとともに、かかりつけ医機能報告制度の施行状況を踏まえ、評価のあり方を検討するとした。

長期処方やリフィル処方の取り組みについては、今回改定による影響を調査・検証し、積極的な活用策を引き続きの検討課題に位置づけた。併せて、医薬分業の現状やポリファーマシー対策の観点を踏まえた処方の評価を検討する。

入院医療は、急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算の新設に伴う影響を調査・検証し、病院や病床の機能に応じた急性期入院医療の適切な評価を、10対1急性期病棟のあり方も含めて検討課題とした。

物価対応に関する評価は、医療機関などの経営状況を把握した上で、実際の経済・物価動向を踏まえて必要な場合は、9年度でのさらなる対応を検討すると明記。また、物価対応に関する基本料・技術料を含めた今後の評価のあり方を検討課題とした。

賃上げに関する評価は、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工士など幅広い医療関係職種の賃上げの実態を把握した上で、物価対応と同様に、医療機関などの経営状況や、実際の経済・物価動向を踏まえて必要な場合は、9年度でのさらなる対応を検討する。