健保ニュース 2026年2月中旬号

8年度 後期高齢者医療費見込み
3.6％増の21兆1580億円
1人あたり100万円超

厚生労働省は、令和8年度の後期高齢者医療制度関係経費の計上と併せて、予算積算の前提となる後期高齢者医療費の見込み額を算出した。

8年度の後期高齢者医療制度の医療費総額は前年度比3.6％増の21兆1580億円と見込んだ。患者負担分を除く給付費は3.8％増の19兆4617億円となる。

1人あたり医療費は、2.2％増の100万6948円で初めて100万円を超えると推計した。
　現役世代が給付費の約4割を負担する後期高齢者支援金（概算額）は、7兆7338億円と算出した。

ここから6年度の概算支援金に対する過払い分の精算額1750億円を差し引くと、7兆5588億円となる。

8年度の1人あたり支援金負担額（概算額）は7万6450円と見込んだ。
　後期高齢者負担率（給付費に占める後期高齢者の保険料負担割合）は、2年ごとに改定しており、6～7年度は12.67％だが、8～9年度は13.27％と設定。この数値を前提に後期支援金などを算出した。後期高齢者負担率を変更するためには政令改正が必要で、8～9年度の負担率は1月16日に閣議決定された。

後期高齢者医療制度（65～74歳の障害認定者含む）の被保険者数は2101.2万人。団塊世代の加入が7年度に終了し、1.4％増と伸びが鈍化した。

後期高齢者関係経費
総額6兆3645億円

8年度の後期高齢者医療制度関係経費は、給付費負担金など義務的経費と補助金を合わせて、3.4％増の総額6兆3645億円を計上した。

義務的経費のうち、後期高齢者医療給付費の定率24％を占める給付費負担金は3.4％増の4兆5760億円、8％を占める財政調整交付金は3.4％増の1兆5258億円を計上した。

高額医療費の発生などに国が財政支援する高額医療費等負担金は、▽レセプト1件あたり一定の医療費基準額の超過分の費用の4分の1を国が負担する高額医療費負担分＝1338億円▽財政安定化基金負担分と8年度からの子ども・子育て支援納付金に対する国庫補助を合わせて74.8億円─の合計1413億円（前年度比5.4％増）を計上した。

高額医療費負担分の医療費基準額は現在80万円だが、高額医療費の占める割合が上昇していることから、85万円に引き上げる予定。予算案は85万円を前提に編成した。基準額引き上げは、政令改正を経て4月1日からの施行を予定している。

このほか、後期高齢者医療制度関係経費には、拠出金負担の重い上位保険者の負担を軽減する「高齢者医療特別負担調整交付金」に200億円、主に健保組合を対象に過大な前期高齢者納付金の負担を緩和する「高齢者医療運営円滑化等補助金」（高齢者医療支援金等の負担に対し行う助成事業）に950億円を計上している。