健保ニュース 2026年2月中旬号

8年度 後期支援金・前期納付金
健保組合の負担は約4兆円
後期2.4兆円、前期1.6兆円

厚生労働省は令和8年度予算案の編成と併せて、保険者別の後期高齢者支援金と前期高齢者納付金・交付金の見込み額を算出した。

健保組合にかかる8年度の後期支援金と前期納付金の合計額（精算込み）は、3兆9906億円と見込んだ。

健保組合の後期支援金は、概算額が2兆4259億円、ここから6年度支援金の過払い分の精算額136億円を差し引き、2兆4123億円と算出。

健保組合の前期納付金は、概算額が1兆4806億円、6年度の不足分の精算額977億円を加えて1兆5783億円となる。

協会けんぽ（一般）の後期支援金は、概算額2兆5667億円に6年度の不足分の精算額47億円が追徴され、2兆5714億円。前期納付金は概算額が1兆2077億円で、6年度過払い分の精算額30億円の返還分を差し引いて1兆2046億円。精算後の後期支援金と前期納付金の合計額は、3兆7760億円と算出した。

共済組合の後期支援金は、概算額8374億円から、6年度過払い分の精算額146億円を差し引き8228億円。精算後の前期納付金は4758億円で、後期支援金との合計額は1兆2986億円となる。

国保組合は、精算後の後期支援金が1918億円。前期納付金は、6年度の精算額40億円を加えて653億円。国保組合に交付される前期交付金44億円を相殺すると、後期支援金と前期納付金の合計額は2526億円となる。

都道府県国保の後期支援金は、概算額1兆6951億円、6年度過払い分の精算額1447億円を差し引き1兆5504億円と算出。

一方、全保険者の前期交付金の総額は3兆3564億円で、このうち都道府県国保に交付される額は3兆3518億円に上る。

これにより、都道府県国保にかかる後期支援金の負担額よりも前期交付金が上回るため、拠出金の合計額は実質1兆7983億円の負担減となる。