健保ニュース 2026年2月上旬号

現役世代の保険料引き下げへ
与党間合意踏まえ社保改革実施を主張
諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（議長・高市首相）の民間議員は1月22日の会議で、与党間の合意に基づき、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくための社会保障改革の実施」を主張した。

高市政権は「責任ある積極財政」を打ち出し、強い経済と財政の持続可能性の両立を目指している。民間議員はこれを着実に進めるため、社会保障と税の一体改革に関する国民的議論が必要だとした。

具体的には、▽給付と負担の将来見通しの提示▽「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としない」ことに対する代替財源などの課題の検討▽給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革の速やかな検討──を求めた。

この日の会議は、政府が提示した中長期の経済財政に関する試算について議論した。高市首相は今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の策定に向けた検討を進めるよう関係閣僚に指示した。