健保ニュース 2026年2月上旬号

衆院選公約出そろう
期間・対象差異も与野党が消費税減税
社会保険料負担減も争点に

衆院選（8日投開票）に向け、各政党の公約が出そろった。昨年夏の参院選に続いて物価高対策が争点の一つとなり、期間や対象に違いがあるものの、主要政党がそろって消費税減税を掲げた。社会保険料の負担軽減も与野党で一致するが、具体策で違いが見えた。

自民党は1月21日、「日本列島を、強く豊かに」と題した公約を発表した。「強い経済で、笑顔あふれる暮らしを」「すべての世代の安心と次世代への責任」などの五つの柱を示した。

消費税は、これまでの慎重姿勢を転換し、2年間限定で食料品を対象としないことについて、超党派の「国民会議」での検討を加速すると明記した。若者や現役世代を含む中低所得者の税・社会保険料を軽減し、手取りを増やすために「給付付き税額控除」の制度設計も進めるとした。

社会保障では、医療・福祉・介護分野で働く幅広い職種の確実な賃上げや、マイナンバーによる情報連携を前提とした、国がプッシュ型で「公正」「公平」「迅速」な給付を行う給付インフラの構築などを盛り込んだ。

子ども・子育て政策として、標準的な出産費用の自己負担の無償化など、妊娠・出産の経済的負担を軽減するための法案を次期国会に提出するとした。

総合政策集「J-ファイル」（1月27日）では、「国民皆保険」の堅持を掲げ、世代間の公平性や制度の持続性の観点から、高齢者医療費の負担のあり方を検討するとともに、拠出金負担が過重にならないよう「健保組合への財政支援、協会けんぽへの国庫補助の継続による財政安定化などにより、国民皆保険制度を守る」と記している。

立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は同月23日に公約を発表した。「生活者ファースト」をキャッチフレーズに、「一人ひとりの幸福を実現する、持続的な経済成長への政策転換」「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」などを柱に据えた。

政府系ファンドの創設などで財源を確保し、今秋から恒久的な「食料品消費税ゼロ」を実現するとともに、現役世代の社会保険料引き下げに取り組むと訴えた。「給付付き税額控除」の早期導入のほか、予防・検診強化で健康寿命を延ばすとともに、重複検査是正・医療DXで医療費を抑制すると明記した。

日本維新の会は同月21日、「動かすぞ、維新が」とうたった公約を発表した。消費税は、自民党と足並みをそろえ、「食料品消費税を2年間ゼロへ」と打ち出した。

医療費を年4兆円以上削減し、後期高齢者支援金などの圧縮で、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げることを目指すと記した。OTC類似薬などの保険適用見直しで、医療財源を重症患者や高額・革新的な医療治療に振り向ける改革を推進するとした。高齢者の医療費窓口負担の原則「7割引き」も掲げた。

国民民主党は同月22日に公約を発表。「もっと手取りを増やす」をスローガンに掲げ、賃金上昇率が物価プラス2％に安定するまで、消費税を5％に減税することに加え、「社会保険料還付制度」の創設を打ち出した。

年齢ではなく負担能力に応じた負担、公的医療保険の給付範囲見直しによる医療給付の適正化、子ども・子育て支援金の廃止などを挙げた。