健保ニュース 2026年1月下旬号

7年度 子ども医療費助成調査
市区町村　8割が医療費無料化

こども家庭庁は12月24日、都道府県と市区町村による子ども医療費への助成の実施状況をまとめた令和7年度「こどもに係る医療費の助成についての調査」結果を公表した。

それによると、7年4月1日現在で医療費助成を実施する都道府県数は47、市区町村数は1741となっており、全ての都道府県、市区町村が実施していた。

助成対象の医療費について、「自己負担なし」としている都道府県数は通院が13（実施数の28％）、入院が16（同34％）、市区町村数は通院が1319（同76％）、入院が1410（同81％）だった。対象年齢や所得制限などの条件はあるものの、医療費を無料化している自治体の割合は、都道府県が3割、市区町村が8割となっている。

都道府県における助成の対象年齢は、「就学前」（通院17、入院13）、義務教育終了年度までとなる「15歳年度末」（同8、同15）、高校卒業年度までの「18歳年度末」（同12、同13）が多い。

市区町村においては、ほとんどが「18歳年度末」（同1576、同1600）となっており、「15歳年度末」（同145、同116）が続く。「18歳年度末」は前年に比べ通院が128、入院が110増えている一方、「15歳年度末」は通院が118、入院が107減っており、「18歳年度末」への収れんが進んでいる。

最も手厚い助成を行っている市区町村は、外来（22歳年度末）が北海道南富良野町、千葉県神崎町、同多古町、京都府京丹後市、愛媛県上島町、高知県田野町で前年に比べ3町増えた。入院（24歳年度末）が愛知県春日井市、同豊田市、同東海市、同みよし市、同東郷町、和歌山県紀の川市で前年と同じだった。

助成に対し所得制限を設けている市区町村数は、通院が49（実施数の3％）、入院が48（同3％）で、通院と入院でほぼ同数となっている。