健保ニュース 2026年1月下旬号

協会けんぽ8年度収支見込み
単年度　5137億円の黒字
料率引き下げも保険料収入増

全国健康保険協会（北川博康理事長）は5日、協会けんぽの令和8年度収支見込みを発表した。政府が昨年12月26日に閣議決定した8年度予算案を踏まえて算出した。

協会けんぽの8年度収支見込みは、平均保険料率を前年度から0.1ポイント引き下げ9.9％と設定した上で、診療報酬改定などを盛り込んだ予算案を踏まえて算出した結果、収入総額が12兆3979億円、支出総額が11兆8841億円で、単年度収支は5137億円の黒字と見込んだ。

年度末の準備金残高は7兆371億円に増加。保険給付費や拠出金の支出に備えて積み立てなければならない法定水準（義務的経費1か月分）の7.5か月分相当となり、前年度予算に比べ0.3か月分拡大する。

単年度収支を均衡させた場合の8年度均衡保険料率は9.44％で、前年度と比べ0.13ポイント低下した。

収入総額は、7年度決算見込みより516億円（1.0％）増加。平均保険料率を引き下げたものの、保険料収入は被保険者の標準報酬月額の上昇により増えた。

国庫補助等は、585億円（4.7％）減の1兆1798億円を計上。国庫補助に対する特例減額が8年度から約500億円上乗せされる見直しを反映した。

支出総額は、1950億円（1.7％）の増加となった。このうち、保険給付費は加入者1人あたり医療給付費の上昇で1775億円（2.4％）増加し、7兆6913億円。

高齢者医療への拠出金は、163億円（0.4％）減の3兆7666億円を見込んだ。内訳は、前期高齢者納付金が890億円（6.9％）減の1兆2048億円、後期高齢者支援金が727億円（2.9％）増の2兆5618億円となった。

全国健康保険協会は、支出増について、加入者1人あたり医療給付費の増加を主な要因と説明した。

介護保険料率は1.62％

介護分は、8年度の介護保険料率について、単年度で収支が均衡するよう、介護納付金の額を総報酬額の見込額で除した率を基準として算出した。7年度末に見込まれる余剰分の減少を踏まえ、前年度比0.03ポイント増の1.62％に設定する。

8年度の介護納付金については、7年度決算見込みから360億円（3.2％）増となる1兆1485億円とした。

子ども支援金率は0.23％

8年度から開始される子ども・子育て支援金制度の初年度の支援金率は国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえ、0.23％とした。これによる支援金収入と収入総額は2396億円を見込んだ。一方、子ども支援納付金と支出総額は2264億円で、単年度収支差は132億円の黒字となり、同額を準備金に充てる。