健保ニュース 2026年1月下旬号

8年度予算編成事務講習会
子ども支援金を重点に説明

健保連は16日、令和8年度予算編成事務講習会をオンライン開催した。昨年末に厚生労働省が発出した予算編成に関する通知の内容や、予算届出書の記載方法の注意点などを説明した。

冒頭にあいさつした健保連組合サポート部の古川知史部長は、健保組合の厳しい財政状況を概観した上で、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能な制度とするためには、給付と負担の見直しなどの制度改革を進め、全世代で支える制度の構築が不可欠と指摘し、「『ポスト2025』健康保険組合の提言」の記載事項に組織を挙げて取り組むと述べた。

8年度予算編成の要点に位置づけた子ども・子育て支援金については、これまで提供してきた解説資料や各種リーフレット、Q＆A、昨年11月に開催した事務講習会などに加え、今回の講習会を業務運営に生かすよう求めた。

次に、厚労省保険局保険課の高橋智明係長は予算編成における留意点として子ども支援金の運用を中心に解説。準備金保有率は、一般、介護に子どもを加えた3つの勘定全体で100％を満たすことを求める一方、子ども勘定単体では100％を満たすことを求めないと説明し、個別の勘定としても100％を満たす必要がある介護勘定と取り扱いが異なるとした。

また、関東信越厚生局健康福祉部保険課の大和田英男社会保険監査指導官、瀬下大樹社会保険監査専門官、須藤陸斗事務官らが、予算編成に関し通知の記載内容や注意点を説明した。

大和田指導官は、子ども支援金制度の創設に伴う変更点や一般保険料率、子ども支援金率など11項目の重点事項を説明した。

瀬下専門官は、予算届出書の記載上の注意、Q＆A形式での予算関係の留意事項、納付金などの見込額の算出方法について解説した。

須藤事務官は、今回からe-Govにより電子媒体で提出することが原則となったことを踏まえて、早期に事前準備を進めるよう促した。

続いて、厚労省保険局医療介護連携政策課の山田章平課長は、システム設計誤りによる新たに加入した保険者での健診結果データの閲覧とその対応状況、再発防止策を説明した。

最後に健保連の松本展哉参事が、協会けんぽの保険料率の引き下げを踏まえて、加入者に近い関係性や事業主と協力した保健事業を通じて加入者の健康をサポートすることができることなど健保組合の強みを挙げた上で、強みを生かした取り組みを要請した。

さらに、健保組合に対し「『ポスト2025』健康保険組合の提言」の「4つの約束」は、基本的な取り組みの領域であると述べ、これからも確実に取り組むことが保険者機能の強化に加え、全体的なレベルアップにつながるとして、尽力を求めた。

健保連としては、提言の周知広報や「4つの約束」に関連した40歳未満の事業主健診の情報を活用した健康づくりに向けたリーフレットなどを組合会向けに情報提供するほか、健保組合の取り組みを多面的にサポートする考えを示した。