健保ニュース 2026年1月下旬号

経団連「国民会議」議論に期待
厚労相と意見交換

経団連は19日、東京・大手町の経団連会館で、社会保障制度改革や労働市場改革など厚生労働行政の重要課題について意見交換する上野厚労相との懇談会を開いた。

経団連の筒井義信会長は、高市首相が設置を表明した「国民会議」で社会保障改革の議論が進展することに期待した。上野厚労相は、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、不断の改革を進めていく考えを示した。

厚労行政をめぐり経団連が厚労相と会合を持つのは、第1次安倍晋三政権時の平成18年12月に柳澤伯夫厚労相との懇談会を開いて以来、19年ぶり。経団連側の要望により実現した。厚労相をはじめとする政務三役、事務次官、関係局長ら厚労省幹部と経団連役員が一堂に会した。

筒井会長は冒頭のあいさつで、「税財政・社会保障の一体改革は国を挙げての議論が不可欠なテーマであり、経団連は国民会議の設置を強く求めてきた。高市首相が年頭会見で、1月に国民会議を立ち上げると表明したことを大いに歓迎しており、今後の議論の発展を期待している」と述べた。

上野厚労相は、「社会保障制度改革は喫緊の課題」とし、7年度補正予算と8年度当初予算案の重要政策として、病院や介護保険施設などの職員の賃上げと物価高対策を講じていると説明した。

また、現役世代の保険料負担の軽減や、少子高齢社会の中で社会保障制度の持続可能性を確保することが「非常に大事であり、そうした観点から不断の改革を進めていく」と強調した。

今後、年1回程度の定期的な懇談会の開催を呼びかけた。
　その後の意見交換は非公開で行われ、経団連側は改めて国民会議を設置することを評価し、同会議の議論に積極的に関与したいと伝えた。社会保障改革に対する国民の理解を得るためにも給付と負担の将来見通しの明示を重視し、政府の改革工程に沿って確実に改革を推進するよう要請した。

上野厚労相は、国民会議で丁寧に議論を進めていく意向を示した。