健保ニュース 2026年新年号

7年度補正予算が成立
DX活用保健事業　健保組合支援に18億円

総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算が16日の参院本会議で、自民党と日本維新の会、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。健保組合関係では、医療DXの推進で共有される医療や薬剤、特定健診などの情報を活用した保健事業に取り組む健保組合に対する財政支援として、前年度比3億円増の18億円を計上した。

対象となる事業は▽健診情報を活用した予防・健康づくり事業▽全国医療情報プラットフォーム（NDB）の分析およびICTを活用した保健事業──の2つで、事業費の一部を補助する。実施要件（対象、補助率など）は今後詰める。

補正予算は一般会計の歳出総額が18兆3034億円。厚生労働省所管分は総額2兆3252億円（労働保険特別会計10億円を含む）に上る。

厚労省分は①「医療・介護等支援パッケージ」＝1兆3649億円（医療：1兆368億円、介護等：3281億円）②医療・介護の確保、DXの推進、「攻めの予防医療」の推進＝2277億円③創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品の安定供給確保や品質・安全性の確保＝1527億円──などを柱に計上した。

このうち①の医療分野では、医療機関や薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援（給付金の支給）に5341億円、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化に対する財政支援に3490億円を盛り込んだ。