健保ニュース 2025年12月上旬号

健保連近畿地区連合会が「健康みらいトーク」を開催
新提言「3つのお願い」で意見交換

「安心安全な医療へ 健康みらいトーク」（健保連近畿地区連合会主催）が11月15日、大阪市内のホテルで開催され、健保組合関係者や一般市民ら約190人が集まった。

認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子理事長が「賢い患者になろう」をテーマに講演。山口氏は、かつてのように医師にお任せの受け身の姿勢ではなく、「特に慢性疾患では、患者と医師との協働が重要。より良いコミュニケーションが求められる」などと述べた。

その後、日本維新の会の梅村聡衆院議員、自民党のとかしきなおみ元衆院議員、山口氏の3人によるディスカッションが行われ、健保連の「『ポスト2025』健康保険組合の提言」の「3つのお願い」が取り上げられた。

梅村氏が「医療費が毎年1兆円を超えて増加。保険料の約4割を高齢者医療へ仕送りしている現役世代はより厳しくなる」などとして、国民皆保険制度の危機的状況に理解を求めた。山口氏が「高齢者でも元気に就労できる人、支える人を増やすことが大切」と述べると、梅村氏も一定年齢で線引きする「高齢者の定義」の見直しの必要性に言及した。

さらに、セルフメディケーションに関連して、とかしき氏は「市販薬の使用にあたっては医師や薬剤師のアドバイスを受けてほしい」と述べるとともに、「OTC類似薬の保険適用除外は患者の負担増となり、アクセスできなくなる」と指摘した。山口氏が「OTC類似薬を処方した際に患者に少し負担してもらうのが現実的」と述べると、梅村氏も「OTC類似薬に自己負担をという議論がある」と同調した。