健保ニュース 2025年12月上旬号

補正予算案を閣議決定
厚労省分 2.3兆円計上
医療分野　賃金・物価対策5300億円

政府は11月28日、総合経済対策の裏付けとなる令和7年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は18兆3034億円。厚生労働省所管分は総額2兆3252億円（労働保険特別会計10億円を含む）に上る。開会中の臨時国会に提出し、早期成立を目指す。

厚労省分は①「医療・介護等支援パッケージ」＝1兆3649億円（医療：1兆368億円、介護等：3281億円）②医療・介護の確保、DXの推進、「攻めの予防医療」の推進＝2277億円③創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品の安定供給確保や品質・安全性の確保＝1527億円──などを柱とする。

①の医療分野では、医療機関や薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援（給付金の支給）に5341億円、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化に対する財政支援に3490億円を計上する。

②は全国医療情報プラットフォームにおける電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、公費負担医療制度のオンライン資格確認、予防接種のデジタル化の推進に総額290億円を充てる。

マイナ保険証の利用促進に向け、医療機関・薬局におけるシステム改修や新規格の顔認証付きカードリーダーの導入費用の補助、周知広報などに224億円を計上。

口腔の健康の保持・増進が健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしているとし、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診と受診勧奨を行う保険者や事業主、自治体に対する支援に8.8億円を盛り込む。

③では「後発医薬品製造基盤整備基金」の造成による、後発品企業の品目統合・事業再編に向けた設備投資などの支援に844億円を計上した。