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健保ニュース 2022年10月下旬号

河野デジタル相が会見
2024年秋に保険証廃止
マイナ保険証加速へ経済対策に反映

河野太郎デジタル相は13日、記者会見を行い、2024年秋に現行の健康保険証を廃止したうえでマイナンバーカードと保険証の一体化を加速する方針を表明した。

また、岸田文雄首相の指示を踏まえ、今月末を目途に取りまとめる「総合経済対策」に、健康保険証のマイナンバーカードへの一体化の加速、マイナンバーカードの取得促進のための戦略的な広報などの支援策を盛り込む意向を示した。

政府が今年の6月7日に閣議決定した「骨太方針2022」では、「2024年度中を目途に保険者による保険証発行の選択制の導入、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえ、保険証の原則廃止を目指す」と明記していた。

これに対し、マイナンバーカードの取得徹底、手続きや様式の見直しなど、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取り組みを前倒しする。

河野デジタル相は、「新たなデジタル社会の構築へ、マイナンバーカードはパスポートのような役割を果たす」との認識を示し、そのためのマイナンバーカードの普及、利用の拡大を強力に推進すると言及。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け、「訪問診療、あん摩、鍼灸など、マイナンバーカードに対応するための補正予算の要求を予定するとともに、マイナンバーカードの取得の徹底、手続き、様式の見直しを検討したうえで、2024年秋に現在の健康保険証の廃止をめざす」との方針を示した。

岸田首相は、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、きめ細かく環境を整備するとともに、医療を受ける国民、医療を提供する医療機関関係者などの理解が得られるよう、丁寧に取り組む必要がある」との観点から、「総合経済対策」の決定までの間、厚生労働大臣、総務大臣、デジタル大臣が連携し、細部にわたり遺漏なく、関係者の理解が得られるよう、詰めの作業を行うよう指示。

これを踏まえ、河野デジタル相は、デジタル社会の形成に向けて、各省としっかり連携・協力し、マイナンバーカードの普及、利用活用の拡大に取り組んでいくと強調した。

健康保険証を2024年秋に廃止する方針については、▽転職、就職、退職のたびに保険証を切り替える必要がなくなり、利便性は上がる▽医療DXを考えた時に、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備が必要で、将来的な医療の質向上などで利便性が高まっていく─など、「様々なことを総合的に判断した」と言及した。

加藤厚労相が全医療機関
マイナ保険証使用へ努力

加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、2024年秋の現行の健康保険証廃止に対応し、すべての医療機関でマイナンバーカードと一体化した健康保険証を使用できるよう努力する意向を示した。

加藤厚労相は、「柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師においても、健康保険証を提示しながら受けるサービスもある」と述べ、「そういった皆さんが使える簡易なオンライン資格確認の仕組みが必要」と指摘。

また、「現在、紙レセプトで対応している医療機関にも簡易な仕組みを使用し、マイナンバーカードでオンライン資格確認等ができるようにしていきたい」との考えを示した。

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