健保ニュース 2021年12月上旬号

諮問会議が4年度予算に向け議論
民間議員が次期改定を重点課題
かかりつけ医　加算評価見直しなど提言

政府は11月25日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開催し、令和4年度予算における経済・財政一体改革の重点課題について議論した。

社会保障分野について、民間議員からは、「保険料率の伸びを抑制していくためにも、診療報酬本体のメリハリある見直しを行い、国民負担を軽減すべき」との考えが示された。

さらに、診療報酬上の「かかりつけ医」への加算評価の見直しや、かかりつけ薬剤師による適切な服薬指導の下でのリフィル処方の導入などを提言。

また、薬価改定は、市場実勢価格に上乗せされている調整幅の検証に加え、「市場実勢価格に合わせた薬価改定分は国民に還元すべき」と強く訴えた。

岸田首相は、来年から団塊の世代が75歳以上となるなか、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備など、着実に改革を進め、社会保障の質向上と国民負担の軽減をめざしていくと言及。

成長と分配の好循環を実現するためにも、持続可能な全世代型社会保障の構築を通じて、将来の安心確保と消費の拡大につなげていくとの意欲を示した。

鈴木俊一財務相は、「現役世代の可処分所得を拡大させるためには、保険料負担の増加抑制が重要」との認識を示し、「薬価改定で薬剤費の適正化を進めつつ、診療報酬本体の改定について、入院・外来の機能分化を含めメリハリのある見直しを行うことが不可欠だ」と発言。

新型コロナ感染拡大の経験を踏まえ、「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」の姿勢で臨んでいくとの意向を示した。

民間議員はこの日の諮問会議に、「経済・財政一体改革の重点課題（社会保障）」と題する文書を提示した。

4年度予算は、団塊の世代が75歳以上に入り始めるなか、持続可能な社会保障の礎を構築する予算とすべきとの見解を表明し、重点課題として次期診療報酬改定を通じた医療提供体制の強化を挙げた。

具体的には、診療報酬は、▽診療報酬本体のメリハリある見直し▽かかりつけ医機能の制度化と診療報酬上の「かかりつけ医」への加算評価の見直し▽対面診療との格差是正含むオンライン診療料の見直しを通じたオンライン診療の対象機関拡大▽急性期病床の強化・集約化▽包括払いの対象拡大─などを提言。

調剤報酬は「かかりつけ薬剤師」による適切な服薬指導の下でのリフィル処方の導入、薬価改定は長期収載品等の評価適正化や費用対効果も踏まえた後発医薬品の算定基準見直し、調整幅の検証を明記したほか、「市場実勢価格に合わせた薬価改定分は国民に還元すべき」との考えも盛り込んだ。

他方、1人当たり医療費・介護費の地域差半減・縮減の推進に向けて、地域医療構想のPDCAサイクル強化や医療費適正化計画のあり方の見直しを工程化するよう要請した。