健保ニュース 2021年10月中旬号

厚労省が3年度入院調査を提示
必要度Ⅱ届出施設　急性期一般入院料1で7割

厚生労働省は、一般病棟入院基本料など5項目の見直しの影響を検証した令和3年度調査結果（速報）をまとめ、1日に開催した入院医療等の調査・評価分科会（尾形裕也分科会長）に提示した。

3年度調査は、①一般病棟入院基本料等②特定集中治療室管理料等③地域包括ケア病棟入院料等④療養病棟入院基本料等⑤横断的事項─の5項目を対象として6～7月に実施し、速報結果を集計した。

このうち、①の調査結果をみると、4年4月以降の病床数の増減について、「現状を維持する」意向の医療機関が多いことが明らかになった。

4年4月以降に急性期一般入院料1を届け出る理由は、「看護職員配置が必要な入院患者が多い（医療需要がある）ため」が最も多く、「職員の雇用」や「地域での連携」、「経営の安定」などの理由も多かった。

3年6月時点の「重症度、医療・看護必要度」の届出状況をみると、診療実績データから変換する方式である「必要度Ⅱ」を届け出ている施設は急性期一般入院料1で約7割となり、平成30年度調査時（約2割）、令和2年度調査時（約6割）から割合は増加。

他方、看護師等が患者の状態を記録する評価方式である「必要度Ⅰ」の届出割合は約3割で、平成30年度調査時（約8割）、令和2年度調査時（約4割）から減少した。

2年度診療報酬改定前の2年1～3月と改定後の3年1～3月の「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合をみると、「必要度Ⅰ」は3年の方が高い傾向にあり、「必要度Ⅱ」はすべての入院料で3年の方が高い。

また、「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の分布をみると、「必要度Ⅰ」、「必要度Ⅱ」とも2年度改定後の方が該当患者割合の高い医療機関が多い傾向にあった。

調査結果③は、地域包括ケア病棟入院料等の実績のうち、「在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料または精神科訪問・指導料Ⅰの算定回数」や「在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料の算定回数」、「退院時共同指導料2の算定回数」の平均値が施設基準上の基準値を下回る入院料も存在することが明らかになった。

調査結果④の療養病棟入院基本料等を届け出ている病棟の4年4月以降の入院料の意向をみると、いずれも「現状維持」が、▽療養病棟入院料1（83.8％）▽同2（79.5％）▽経過措置（50.0％）─と最も多く、「他の病棟へ転換」は、▽同1（4.8％）▽同2（11.5％）▽経過措置（40.9％）─となっている。

また、「経過措置」を届け出ている医療機関が満たせていない施設基準は、「当該病棟の入院患者のうち医療区分3の患者と医療区分2の患者の合計が5割以上であること」が最も多かった。